家族関係が多様化する中、婚姻届を出さない「事実婚」や、週末だけ一緒に過ごす「週末婚」の夫婦も珍しくなくなりました。現行法で法律婚が認められていない同性カップルや、お互いのライフスタイルを大切にしたいカップルなど、事情は人によってさまざまですが、どのような家族の形を選ぶかによって相続などにも影響が出るようです。注意すべきポイントについて、札幌弁護士会の須田布美子弁護士に聞きました。(聞き手・角田悠馬)
巷間、事業者は従業員の「特定個人識別番号」を取得して源泉徴収票や支払調書に記載しなければならないのが当然の前提とされている。 その対策ゼミやら出版物やら、関連業界はマイナンバーブームである。 その根拠は、「行政手続における特定の個人を識別をするための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第11条の次の記載が根拠である。 (国税通則法の一部改正) 第十一条 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。 第百二十四条の見出しを「(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)」に改め、同条第一項中「届出書」の下に「、調書」を加え、「)及び住所又は居所」を「)、住所又は居所及び番号(番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所)」に改め、同条に次の一項を加える。 3 第一項に規定する番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の13.5%に当たるおよそ820万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、5年に1度行われていて、29日、去年10月1日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は819万6400戸で、前回の5年前を62万8500戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は13.5%とおよそ7戸に1戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が81万7200戸と最も多く、次いで大阪府が67万8800戸、神奈川県が48万6700戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が22%と最も高く、次いで長野県が19.8
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するQ&Aとして、説明をさせていただきます。 Q&A 1 どのような事案ですか。 会社員のAさんは、平成16年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、JRAで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース(障害レースと新馬戦を除く)の馬券を購入し続けていました。 当初は100万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成17年から平成21年までの5年間の馬券の収支は、購入金額が合計約35億500万円、配当
雑誌『プレジデント』(5月4日号)で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ!」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。(byノックオン) ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」(08年)によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は3倍、役員報酬は20%増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は3倍、役員報酬は20%増加しています。(財務省「法人企業統計年報」07年度) ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収2千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
最近、「子供を産み育てるという社会的責任を果たしていない独身者には、『独身税』という形で懲罰的な制裁金をかけるべきだ」と主張する人も一部にいます。 しかし、このアイディアは本当に良いもの、本当に効果的なものなのでしょうか。私は非常に懐疑的です。人権を蹂躙する憲法違反の政策である上に、むしろ逆効果だと考えています。その理由をいくつか挙げてみます。 「独身税」が推進する憲法違反の「強制結婚」 まず、「独身でいる事に対して懲罰的な制裁金を掛ける」という発想そのものが、憲法の定める「婚姻の自由」に反する可能性があります。 結婚とは結婚する男女の合意によってなされるものであり、結婚するかしないか、するなら誰と結婚するかは、他人が強制するような性質のものではありません。 「結婚したくない人は『独身税』を払えば“結婚逃れ”できるから良いではないか」といっても、それが法外な額だったらどうでしょう。これは決
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