フランスの「育休充実化」政策がもたらした、予想外の「負の側面」（山口 慎太郎） @gendai_biz
「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、
「持ち家」派は「食べかけのカレー」の価値をもっとアピールした方がいい - 不動産屋のラノベ読み
毎度おなじみ、「賃貸vs持ち家」論争です。 今回のネタ元はこちら。 www.mag2.com 筆者の主張は以下の3つです。 貸家は大家が利益を取るのだから、買ったほうが得。 所有していると安心。 持ち家は資産形成に有利。 貸家は大家が利益を取るのだから、買ったほうが得？ またそもそも家賃というのは、家を買うよりも割高に設定されています。家賃というのは、次の数式で算出されます。 家の購入費＋諸経費＋大家の利益＝家賃 一方、家を買った場合、必要とされるお金は次の通りです。 家の購入費＋諸経費 つまり、大家の利益の分だけ、家を買った方が得なのです。家賃を払っているということは、大家の利益をもずっと払っているという事なのです。 よく耳にする理論ですね。 でも、残念ながら、世の中には「業者がやると利益を生むからといって、自分でやった方が得とはならない」ことはたくさんあります。 理屈どおりであれば、以
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
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