溜まった思いを書き散らしました。 拝啓 すべてのみなさまへワクチンを打って安心するのは、まだ早いです さすがに1回目の接種の翌日からマスクを外して動き回るような人はいないと思いますが、効果が十分あらわれるとされる2回目の接種から2週間経ってもなお、安心しないでほしいという話をします。あなた自身の重症化の確率は小さくなりますが、あなたが感染しなくなるわけではありませんし、あなたを経由して周りの人に感染させる可能性は十分に残っています。特にデルタ株に対しては、ワクチン接種後に他人との接触機会を2倍にしたら、あなたが打ったせっかくのファイザー製ワクチンの効果も、あなたが疑問視している中国製のワクチンを打ったのと変わらないレベルになってしまいます。まして、接触機会を5倍にしたら、ワクチンを打っていないのと同じです。周りの人のことを思いやれるなら、羽を伸ばすのは周りの人も含めてワクチンが行き渡ってか

東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。 「まん延防止等重点措置」を期限の来月11日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。 【東京五輪】全体スケジュール 「まん延防止を11日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、4度目の宣言発令の可能性に言及した。 都内の新規感染者数は26日、4日連続で前週の同じ曜日と比べて100人超増えた。人出の増加は20日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると6月以降、若者だけでなく、60代以

東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（　https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス

昨年度、多くの大学で対面授業が禁止され、オンラインでの授業が実施された。感染対策には一定の効果があったのではないかと思うが、キャンパスライフが送れないという学生からの不満もあった。ニュースやインターネット上でも議論が起こっていたため、ご存じの方も多いことと思う。 そして本年度。文部科学省は、大学に対面授業を実施するよう強く求めている。「安易にオンラインに流れることがあってはならない」という、文部科学大臣の高圧的な発言まであり、ますます態度を硬化させている。（この発言は現場の苦悩をあまりにも無視した発言であり、大いに士気を下げるものであったと思う。）ともあれ、こうした一連の求めに応じて、多くの大学が「原則対面授業」の方針を打ち出し、実際に対面授業が実施されている。緊急事態宣言の発出と延長もあり、大学現場では大きな混乱が生じている。 一方で、周知のとおり、第４波と言われる感染拡大は現在も続いて

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

１．はじめに 私は、新卒で入社した会社で６年働いておりましたが、長時間残業や退職勧奨の結果、うつを患って退職した者です。現在は、健康保険組合から傷病手当金を受給しつつ、療養しております。 今回色々と役立った知見を他の方にも知ってもらいたく、増田に記させていただきました。本来であればミニサイトなどを作ればいいのですが、そこまで気力がないので、取り急ぎ増田にて公開させていただきます。 うろ覚えの部分もありますので、正確な情報をお知りになりたい方は、グーグル先生にお尋ねください。 ２．うつで退職したらすぐに行った方がいいこと（ほぼ全員向け） （１）傷病手当金の申請 勤続１年以上の方が、（業務外の）病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合から、過去の給与の２／３相当額が、最大１．５年支給されます。これは休職中はもちろん、退職後も対象となります。一応審査等はありますが、ちゃんと通院し

「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ

産婦人科医を名乗るTwitterユーザーが、陣痛妊婦が救急車を利用することを「不正利用」だと問題視したことをきっかけに、医療関係者などを中心に大きな議論が起きた。 妊婦さんが陣痛時に救急車を利用することは「不正」なのだろうか。そもそも、妊婦さんは陣痛時にどのように病院まで移動すればいいのだろうか。BuzzFeed Japan Medicalは総務省消防庁・産婦人科医師・タクシー会社に話を聞いた。 「出産のためだからダメということはない」妊婦が出産のため、陣痛・破水時に救急車を利用することについて、所管官庁の総務省消防庁はどのような見解なのか。 総務省消防庁の広報担当者は、「要請理由のうち、“出産のため”“陣痛・破水時”といった属性で、救急搬送が適正であるか否かを判断することはありません」と回答する。 「救急車はあくまでも、本人や周囲が“緊急である”と判断して出動を要請するものです」 「もち

渋谷区の例の条例案、「アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケース」（日経新聞より）を解消しようとする考えそのものは悪くないと思うんですよ。でもさあ、それに対する解決策ならば、「パートナーとしてお役所に届け出を出した1対1の同性カップルを夫婦扱いしましょう」というやり方よりもさ、 「賃貸物件の貸し主は、借り主（候補）が非親族同士であることを理由に入居を拒否してはならない」 「医療機関は、非親族であることを理由に面会を拒否してはならない」 ……みたいな条例を作った方が、よりたくさんの人が恩恵を受けられるんじゃないの？　むしろ、なぜそうしないの？ もちろん、「非親族同士は家賃が払えなくなりやすい（と主張する貸し主が少なくない）」とか、「ICUでは面会者数に制限をかける必要がある」とか、そういう事情も考慮すべきではあるんだけど。でも前者についてはまず「本当にそうだという客観的デー

JBpressの医療関係の記事には問題が多い。今回は人工透析の「自己責任論」についての記事が載った。 糖尿病の合併症の一つが糖尿病性腎症であり、進行すると人工透析が必要になる。現在の日本における透析導入原因の疾患の第一位は糖尿病性腎症である。糖尿病が食事や運動といった生活習慣と深く関係しており、治療に患者の自己管理が重要であるのは事実である。しかしながら、以下に引用する「節制していれば糖尿病にならないし、人工透析だって必要がない。本人の心がけの問題である」という川嶋朗医師の主張は医学的には間違っている。聞き手が川嶋諭氏（JBpress編集長）で、答えているのが川嶋朗医師（東京女子医大准教授）である。 ■健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か：JBpress(日本ビジネスプレス) 答　（中略）しかし、糖尿病は生活習慣病ですから、きちんと体をコント

国民健康保険料値上げがやばすぎると話題に　年収300万円で16万円増 1 名前： マーゲイ(神奈川県)：2013/06/22(土) 07:24:18.05 ID:GSaIBJ3B0 国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は １０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近

子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい！」と言う人にも、「大した問題じゃない！」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」　学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平

あまりにみみっちい話しなので。書くのも情けない話なのですが。ちょっと愚痴を聞いてください。 乳腺炎を起こしてくる人がいます。授乳中、乳管が詰まって、しこりができて、赤くなって、高熱を出す人もいます。本人は、とてもつらいのです。 そのような時、患者さんにはベッドに横になって頂いて、オッパイのマッサージをします。詰まっているところが通るように。しこりが解消されるように。出てくる母乳をガーゼに吸わせながら、とても時間がかかります。大体、３０分近く。力もいるので、終わると手ががたがた震えるほどです。 つい先日、その乳房マッサージが保険点数、３５点。３５０円だと知りました。わあ、これだけ苦労して、３５０円なのか、と、ちょっとがっかりしました。もちろん患者さんは、その３割負担の１０５円、規則で切り上げの１１０円の支払いです。えらく安いんだあと。 実は、私はレセプトの点検をするときにも、点数は、全く気に

今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く

上野千鶴子（うえの・ちづこ）　東京大学大学院教授。1948年富山県生まれ。京都大学大学院社会学博士課程修了、平安女学院短期大学助教授、シカゴ大学人類学部客員研究員、京都精華大学助教授などを経て、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は女性学、ジェンダー研究。著書に『家父長制と資本制』『生き延びるための思想』（岩波書店）、『ナショナリズムとジェンダー』（青土社）、『老いる準備』（学陽書房）、『おひとりさまの老後』（法研）『ニーズ中心の福祉社会へ』（中西正司と共編著、医学書院）など多数。 上野：いま地方自治体は、地域でひとり暮らしをしている高齢者の存在をきちんと把握し、民生委員の定期訪問を行うなど、きめ細やかな対応をしています。自分の担当する地域から孤独死が出るのを防ぎたいと思っているからです。かえって同居家族がいると、その対象に入りません。 吉田太一さんという遺品整理屋をされている方のデー

最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を

次に、２．治療法の運用の問題に関して。 まず、少し前に先進医療として大きく期待されていた遺伝子治療についてお話しましょう。 現在でも、遺伝子治療は研究開発の途上にありますし、私自身は大きな可能性を持っていると考えています。 しかし、その勢いは「ある事件」により大きくそがれてしまいましたし、ある時期急速に下火になってしまいました。今はやや回復傾向にあるところでしょうか。 「ある事件」とは、遺伝子治療を先陣を切って試験していたフランスで、3例の白血病発症を起こしてしまった「有害事象」のことです。 厚生労働省の資料はこちらです。 遺伝子治療とは、大雑把にいうと 『なんらかの遺伝子断片を体内に送り込むことによって、病気を治療しようとする方法』 です。 この場合はＸ連鎖性複合免疫不全症という遺伝性の難病に対し、レトロウイルスのベクターを使って正常な遺伝子を免疫細胞に送り込み、治療を試みていました。

前エントリ「２００８年米国大統領選挙を一応ふりかえっておく」でちらっと触れた自動車業界救済の話の続き。どうやらオバマが就任するまでGMが持たないということで、議会で救済が議論されているのだけれど、これこそ本当に旧来政治のやり方で嫌な感じ。民主党は労組の活躍で選挙で勝たせてもらった見返りに救済を主張し、共和党はというと政治思想的には自由市場擁護の立場から反対するべきところを、一部の（主に西部の）議員を除いては、工業地帯の票を今後ずっと失うことを恐れてはっきり反対できないでいる。この件については、わたしは西部出身の共和党議員の意見に基本的に賛成。自動車会社の経営が行き詰まったなら、多数の航空会社が行き詰まった時と同じくチャプター１１（連邦倒産法第11章）に従って、事業を続けながら再建させればいい。 前回書いたように、米国のビッグスリーが他国の自動車会社より不利になっているのは、1950年代から