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新型コロナウイルス特措法にもとづく緊急事態宣言が継続している首都圏4都県と北海道について、政府が5月25日に専門家会議などを開催し、解除する方向で検討段階に入ったことを複数メディアが報じています。実現すれば全都道府県で解除されることになり、経済活動の再開がいよいよ進んでいくことになります。 しかし、第2波、第3波が危惧されているうえに、各自治体の判断が異なることもあり、「開放的になりすぎてもいけないし、だからと言って、抑制的すぎる必要もない」と、さじ加減が難しいところ。外出時に白い目で見られたり、“自粛警察”の標的になったりしないように過ごしたいものです。 私は感染症の専門家ではなく、経済の専門家でもありません。あくまで人間関係と生き方のコンサルタントという立ち位置から、緊急事態宣言解除後にどう振る舞ったらいいか、どんなマナーが求められるのか。緊急事態宣言の発令中、私のところに寄せられた相
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
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