プレッシャーやストレスと闘いながら業務をこなすビジネスパーソンにとって、うつ病は身近な疾患とも言える。しかし日本企業はその対策が十分ではないことが製薬会社の調査で浮き彫りになった。患者に対する薬物治療はもちろん重要だが、病気の兆しを把握して重症化を防ぐ施策が求められる。 【休職は平均79日】 働く人の10人に1人がうつ病を経験。うつ病になった場合の平均休職期間は79日で、復職後も仕事をこなすのに時間がかかる―。ルンドベック・ジャパン(東京都港区)が2月にまとめた調査では、職場におけるうつ病の影響がさまざまな側面から明らかになった。 これらの結果からは、うつ病に伴う経済損失の大きさが浮かび上がる。ただ日本企業はそれを十分認識できていない。同調査によると、うつ病の同僚に対して積極的に援助を申し出た人の割合は16%。英国は53%、中国は42%で他国に比べかなり低い。会社のうつ病対策制度に満足して
関東を中心にホームセンター「ビバホーム」などを運営する東証1部上場「LIXILビバ」(さいたま市浦和区)の元社員の50代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして同社に約4600万円の賠償を求めた訴訟がさいたま地裁(森冨義明裁判長)であり、同社が1100万円の解決金を払うことで和解していたことが分かった。3月21日付で、解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」とし、同社と男性の代理人はいずれも「コメントできない」とした。 訴えによると、男性は2003年2月に同業他社から入社。埼玉県内でビバホームの店長を務め、同5~12月ごろは毎日約16時間の長時間労働に従事した。04年2月には同県内の別の大型店の開店準備室長となり、月の残業時間が300時間を超えることもあった。男性は同12月にうつ状態と診断され、その後は長期にわたり復職と休職を繰り返した。同社は「職務に耐
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く