「東武アーバンバークライン」に導入、新型車両の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東武鉄道は埼玉県の大宮駅から千葉県の船橋駅を結ぶ路線「東武アーバンパークライン」に、２０２５年から新型車両８００００系を２５編成１２５両導入する。最新機器の搭載や５両編成化により、現行車両より消費電力を４０％以上削減する。 ベビーカー利用者が座りやすい座席「たのしーと」を設置し、人と環境に優しい車両を目指す。投資額は非公表。 現在の６００００系は６両編成で運行しているが、コロナ禍後の利用客数の減少を踏まえて５両編成とした。５両編成でも、朝のピーク時の混雑率は１５０％以下に抑えられる見込みだという。 ６００００系も改造して５両化し、運行する。８００００系のうち１８編成は４両を新造し、１両を６００００系からの流用車両を活用する。 環境性能を高めるため、省エネルギー化が期待できる同期リラクタンスモーターなどを導入した。
ダイハツ・日野自…グループで不正複数発覚、トヨタが内部通報窓口 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車はグループ企業や仕入れ先から直接、製品の安全性などに関する内部通報を受け付ける相談窓口を設置する。個別の窓口を設置している企業もあるが、自社には声を上げにくい状況も考えられ、トヨタが選択肢の一つや受け皿になる。グループではダイハツ工業など複数の企業で不正が発覚しており、再発防止や信頼の回復が急務となっている。 「オールトヨタスピークアップ窓口」として立ち上げ準備を進めている。相談はオンラインで受け付ける。対象はトヨタグループや仕入れ先など約２２０社、約３０万人に上る。製品や品質、会計などに関する内部通報があった際にはトヨタが直接対応する。関連するサプライチェーン（供給網）全体の課題の把握につなげる。 この１年ほどトヨタグループでは日野自動車のエンジン・燃費の性能試験不正に続き、豊田自動織機のフォークリフト用エンジンの排ガス認証不正、ダイハツによる側面衝突安全試験での不正などが明
自動車部品拡大狙うヤマハ、楽器に次ぐ新事業の確立なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ヤマハは車載オーディオなどを軸とする自動車関連事業を拡大する。音に関する既存技術を生かし、車室空間の快適さを求める需要に対応するなど車載向けでの採用が徐々に増加。近い将来に自動車部品を含めた部品・装置その他事業の売上収益を、２０２２年３月期比約倍増の７００億円に引き上げる方針だ。主力の楽器以外の新事業確立に向け、号砲を鳴らす。（浜松支局長・山岸渉） 「成長を期待する分野は、オーディオといった自動車の中の音環境だ」。中田卓也社長は新たな事業の展望をこう見据える。楽器で有名なヤマハだが近年、力を入れるのが自動車向けだ。特に商機とみているのが、車載オーディオ製品。海外自動車メーカーを中心に６社での採用が決まっているといい、最近では音響特性に合わせたスピーカーシステムが中国・広汽乗用車の２車種に採用された。 自動車業界が電気自動車（ＥＶ）や自動運転といった変革期を迎え、車室環境のニーズにも変化が訪
楽天モバイルへ転職のソフトバンク元社員の逮捕が契機、従業員と秘密保持契約の企業が激増 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
主たる漏えいルートは中途退職者―。情報処理推進機構（ＩＰＡ）がまとめた「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏えい事例が発生したと答えた企業は２０１６年調査比４・４ポイント減の５・２％となった。ただ、漏えいルートでは「中途退職者」が同７・７ポイント増の３６・３％に増加。内部不正を原因とする情報漏えいの発生は減少傾向にない。テレワークの普及に伴い、秘密情報管理の観点でのクラウドサービスの扱いに関する対策も課題となっている。 ＩＰＡは情報漏えい事例が起きた企業が減少した要因について「企業における対策の進展、攻撃の巧妙化など複数の要因が作用した結果」と分析する。 従業員と秘密保持契約を結ぶ企業の割合も同１０・５ポイント増の５６・６％に増加した。１月には第５世代通信（５Ｇ）などの技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイルへ転職したソフトバンク元社員が逮捕された。営業秘密漏え
ガソリン車に＋20万円で「軽ストロングＨＶ」、ダイハツがコスト抑え普及目指す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ダイハツ工業は２０２１年度中をめどに、ガソリンを使わない電動走行が可能なストロングハイブリッド（ＨＶ）軽乗用車を市場投入する。低価格な軽乗用車の顧客ニーズに応え、ガソリン車より２０万円程度の上乗せに抑える見込み。政府が進める脱炭素社会の実現に向け、３０年代半ばに国内の軽を含む新車販売はすべてＨＶや電気自動車（ＥＶ）などの電動車両となる可能性がある。他社に比べ出遅れていた軽の電動対応を急ぐ。 ダイハツはトヨタ自動車の技術も活用し、ＨＶやＥＶの開発を進めているが、投入時期は明らかにしていない。ＨＶは２１年度をめどに投入するが、ＥＶは２２年以降の投入になると見られる。 軽のＨＶはスズキなどが簡易式の「マイルドハイブリッド」車両を投入しているが、電気のみの走行などが可能な「フルハイブリッド」「ストロングハイブリッド」と呼ばれる本格的なＨＶ方式の軽は製品化されていない。 軽自動車は１００万円台前後の
楽天モバイルに５度目の行政指導、スマホ電波法に違反 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
総務省は１０日、楽天モバイルの自社スマートフォン「楽天ミニ」について、電波法令の順守と利用者利益の保護の徹底を求め、文書で行政指導を行った。同社が同省から行政指導を受けるのは今回で５度目。１２月末まで再発防止に向けた毎月の取り組み状況を報告することを求めた。 同社は１月に楽天ミニを発売。発売から現在までに対応周波数帯を２度変更したが、必要な工事設計認証を再取得しなかったり、誤った認証番号を表示した状態で販売したりした。同省は６月１２日、工事設計に合致していない恐れがあるとして報告を要求。同社は同２６日に報告書を同省に提出していた。 同省はスマホを含む特定無線設備を販売する際、工事設計認証の取得を義務づけている。そのため同社が認証を再取得せずに販売していたこと、誤った認証番号を表示して販売したことは電波法違反と判断。また、対応周波数帯の変更を消費者に説明せず販売していたことは利用者利益を損な
【新型コロナ】工場稼働率の低下を逆手に…受注の“谷”を人材教育に生かす ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
逆風を逆手に―。向洋技研（相模原市緑区、甲斐美利社長、０４２・７７０・４３０６）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工場稼働率低下の中で、技術者の多能化や教育に注力する。得意とするテーブルスポット溶接の人員をユーザーのメンテナンスやＩＴ化に振り向けるほか、製造部のミーティングを実施し教育やコミュニケーションの基礎を学び直している。（取材＝相模支局長・石橋弘彰） 向洋技研はかねて、従業員に対して溶接や組み立てといった製造だけでなく、設計や営業を経験する多能化に力を入れてきた。「中小企業なので全ての仕事を知らないと何かあった時に役に立たない人になってしまう」（甲斐社長）という考えからで、普段から別の仕事を手伝うなどして全体を学ぶ。 現在、新型コロナの影響で工場の稼働率が低下している。だが一方で、ユーザーの製造現場でスポット溶接機のメンテナンスの要望が増えている。そこで、製造メンバーに積極的
統合失調症の治療薬候補を理研が発見、ｉＰＳ細胞で調査 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所脳神経科学研究センターの大西哲生副チームリーダーらは、体内で合成される物質「ベタイン」が、精神疾患の一種「統合失調症」の治療に有効であることを示した。統合失調症を再現したマウスにベタインを投与すると、症状が抑制された。新たな治療薬として応用が期待される。成果は２７日、英科学誌のイー・バイオ・メディシンに掲載された。 研究チームは統合失調症に特徴的な運動量が増加する症状を再現したマウスを作製してベタインを投与したところ、症状を抑えることができた。この症状抑制効果はマウスの遺伝的な背景により差があった。また、マウスに幻覚剤を使うと認知機能が低下するが、ベタインも同時に投与すると認知機能の低下を防ぐことができた。 ヒトの患者の脳を解析したところ、脳内のベタイン濃度が低下して酸化ストレスが進んでおり、細胞に有害な物質が蓄積していた。実際に酸化ストレスを解消する酵素を作る遺伝子を破壊した
デンソーがソフト開発、24時間体制へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
鉄道各社、8両編成への切り替えが続くワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２２年度下期を予定する「相鉄・東急直通線」の開業を見据え、相互直通運転が見込まれる鉄道各社が、相次いで輸送力増強を打ち出した。足元の混雑緩和への対策に加えて、将来の新線効果による利用客の増加に備えるためだ。各社は新型車両の投入や追加車両の新造で、２２年度上期から順次、現行の６両編成を８両編成に変更。８両化に備えて増車分に対応した信号やホーム設備などの追加工事に着手する。 相鉄・東急直通線は西谷（横浜市保土ケ谷区）―日吉（横浜市港北区）間、延長１２・１キロメートルで建設中の新線。東海道新幹線・新横浜駅を経由し、都心と直結することから、新幹線利用客を中心に交通流動で大きな影響が見込まれる。新横浜駅を境に、相鉄新横浜線、東急新横浜線の名称が決まったが、開業後の運行形態や乗り入れ路線は決まっていない。 東京急行電鉄は１９年秋、目黒線（日吉―目黒）に新型車両「３０２０系」を投入する。３編成を導入
JR東日本がカメラで集中監視する110駅 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
JR東日本は鉄道施設の安全性強化を狙いに、防犯カメラの増設とネットワーク化による集中監視を導入する。2020年7月までに管内1200駅の改札口やホームに設置している2万2000台のカメラのうち、主要110駅、5500台のカメラをネットワークに接続。警察に伝送するシステムも導入する。殺傷事件や鉄道妨害の未然に防ぎ、利用者や社員、鉄道運行の安全確保につなげる。 従来は、カメラを設置している各駅で映像を確認していた。新たに設ける専門部署「セキュリティセンター」で集中監視し、非常時の即応性を高める。監視業務はセントラル警備保障に委託。将来の技術革新で自動監視の導入も見据える。 一部重要施設では、カメラを使った巡回警備や機械警備を実施。新幹線や在来線の車両基地では、サーマルカメラや赤外線センサーなどの設置を拡充する。深沢祐二社長は「より安心して利用頂けるようにしたい」と話す。
平成と歩んだＪＲ、令和時代への宿題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
１９８７年（昭６２）に誕生したＪＲグループ各社にとって、平成の３０年余は自らの歴史と重なる。その間の社会環境の変化は、各社を当初の思惑とは異なる未来へと導き、成功した会社がある一方で歪みも生んだ。完全民営化を達成した各社を縛る国の「指針」を巡っては、きしみも現れ始めている。国鉄時代を知らない世代が主役となっていく新たな時代を前に、各社の持続可能性やグループ連携のあり方が問われている。 本州３社、サービス磨く 国鉄分割民営化から３２年。各社には「平成とともに歩み、育てられた」（ＪＲ東日本の深沢祐二社長）との思いがある。当初、最優先したのは鉄道の再生だ。 ＪＲ西日本の来島達夫社長は「脆弱（ぜいじゃく）な基盤からスタートし、利用客に支えられた」と振り返る。国鉄末期は新幹線や大都市圏で稼いだ利益を、巨額赤字の補填に充てたため「新幹線に十分な投資が回せていなかった」（ＪＲ東海の金子慎社長）。 ＪＲ本
東急「田園都市線」の混雑を抜本緩和へ…渋谷駅を拡幅か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京急行電鉄は田園都市線の遅延・混雑解消を狙いに、渋谷駅地下ホームの拡幅を構想し、事業化が可能かを調査する。拡幅には技術的・構造的な困難が予想され、事業費は１０００億円超と見込まれる。鉄道事業における喫緊の課題として、他のプロジェクトに優先して取り組んでいく考え。計画を具体化させた上で、関係各所に提案し、早期の合意形成を目指す。 東急線沿線は今後も人口増が進み、ピークを２０３５年と予測。１５年度の国勢調査で、従来の２０年想定よりもピークが１５年遅れることが分かった。このため田園都市線の抜本的な改善策で、最も乗降客が多く、混雑が著しい渋谷駅の改良に取り組むことを判断した。 田園都市線の渋谷駅はホームの両側が線路に接している島式の１面２線。東京メトロ半蔵門線と接続し、同線および東武鉄道線と相互直通運転している。乗降客が狭い同一ホームに集中するため、混雑が著しく、遅延が慢性的に発生している。 ホ
東京メトロ「日比谷線」、列車遅延の回復が早くなる！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京メトロは早ければ２０２３年度にも、地下鉄の日比谷線に、海外の都市鉄道で広く採用される無線式列車制御システム「ＣＢＴＣ」を導入する。国内では同社が２３年春に丸ノ内線で稼働を予定するのに続いて２例目。他社線と相互に乗り入れる路線では初の導入となる。高い遅延回復効果が見込め、輸送の安定が期待できることを評価した。年度内にもシステムを構成する一部装置を発注する。 ＣＢＴＣは、従来の国内信号システムのように区間ごとに走行を許可する固定閉塞（へいそく）ではなく、移動閉塞を採用する。前後列車の間隔を短くでき、柔軟な列車運行で早期に遅れを回復できるのが特徴。地上設備を減らせ、保守作業も軽減できる。 ＣＢＴＣでは、地上装置に各列車の走行位置が集められ、後続列車に停止限界点を伝える。列車は限界点までの走行可能距離から車両の減速パターンを考慮し、走行可能速度を計算して運行する。 １８年度内にも、地上と車上間
ＪＲ横須賀・総武快速線であの新型車両が走る ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東日本は４日、横須賀・総武快速線用として、山手線で先行導入中の新型車両「Ｅ２３５系」７４５両を新造、投入すると発表した。内訳は１１両編成５１編成と４両編成４６編成。２０２０年度以降に従来車両「Ｅ２１７系」を順次置き換えていく。ＪＲ東の近郊型車両としては初めて、停電時に最寄り駅まで自走できる非常走行用電源を搭載した。 基本性能は山手線用と同等で、グリーン車やトイレを設定した。グリーン車では各座席にコンセントを整備、無料の公衆無線ＬＡＮサービスも提供する。 同日会見した深沢祐二社長は「モニタリング技術で状態監視を行い、安全・安定を確保する」と特色を説明した。Ｅ２３５系は省エネルギー性能に優れ、列車情報管理装置「ＩＮＴＥＲＯＳ（インテロス）」を搭載。山手線では全５０編成を順次置き換えており、２０年春に完了する予定。
うつ病になった人が仕事中に多く起こした行動 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
プレッシャーやストレスと闘いながら業務をこなすビジネスパーソンにとって、うつ病は身近な疾患とも言える。しかし日本企業はその対策が十分ではないことが製薬会社の調査で浮き彫りになった。患者に対する薬物治療はもちろん重要だが、病気の兆しを把握して重症化を防ぐ施策が求められる。 【休職は平均７９日】 働く人の１０人に１人がうつ病を経験。うつ病になった場合の平均休職期間は７９日で、復職後も仕事をこなすのに時間がかかる―。ルンドベック・ジャパン（東京都港区）が２月にまとめた調査では、職場におけるうつ病の影響がさまざまな側面から明らかになった。 これらの結果からは、うつ病に伴う経済損失の大きさが浮かび上がる。ただ日本企業はそれを十分認識できていない。同調査によると、うつ病の同僚に対して積極的に援助を申し出た人の割合は１６％。英国は５３％、中国は４２％で他国に比べかなり低い。会社のうつ病対策制度に満足して
うつ病になったSEを農家に預けると、なぜか1年後には元気に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
農業ＩｏＴ（モノのインターネット）がもてはやされている。国の第５期科学技術基本計画がソサエティー５・０という「超スマート社会」の実現を掲げ、ロボット、人工知能（ＡＩ）など、先端産業から農業に応用しやすそうな分野予算の威勢がよいからである。 東京大学農学部長だった生源寺眞一先生は、１０年前の論文で日本農業を付加価値型（Ｖ型）と土地利用型（Ｃ型）に分類し、日本におけるＣ型農業の変革の重要性を論じた。その観点で言えば今の農業ＩｏＴはハウス野菜、畜産、大規模畑作などのＶ型に偏り、Ｃ型農業への参入は進んでいない。 コメや小麦などの土地利用型経営は、大規模農地を持つ外国にかなわないと思われている。しかし、外からは見えないが日本の水田の地下には透水性パイプ（暗渠〈あんきょ〉）が張り巡らされ、まるで地下工場のように灌漑〈かんがい〉と排水が自由に制御できるようになっている。 それを利用して外国ではまねのでき
人気路線のブランドを取り戻せるか。東急「東横線」の遅延減らします！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京急行電鉄は２０２２年の供用開始を目指し、東横線（渋谷―横浜間）に同社初となるデジタル自動列車制御装置（ＡＴＣ）を導入する。現行のアナログＡＴＣに比べ、運行本数を増やせるほか、後続列車への遅延波及を抑えられる。速度制御の最適化で所要時分の短縮も期待できるという。東横線は沿線人口が増え、輸送力も限界に近く、システムの刷新で安定輸送の実現を図る。 東急電鉄は東横線のデジタルＡＴＣ導入について地上・車上設備の検討に着手した。１８年度には設計に取りかかる。東横線は東急電鉄の主力路線で、東京都渋谷区と横浜市西区を結ぶ。路線延長は２４・２キロメートル。現行ＡＴＣの更新時期にさしかかり、保安の高度化を狙い、デジタルＡＴＣ化を決めた。 デジタルＡＴＣは、列車上に搭載された装置が最適な速度パターンを計算して、スムーズに減速していく。地上装置からの信号を元にするアナログＡＴＣよりも、より最適な列車制御が可能
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伊藤忠商事会長、イタリアから勲章授与
