【読売新聞】 東京都は、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査の対象を、都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた。現行の審査は都内ナンバーの宣伝車に限定しているため、都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、市
2020年9月2日、公正取引委員会は、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」と題し、全国の大手コンビニエンスストア12,093店から得た調査結果を発表した(1)。報告書によれば、大手コンビニは、1店舗あたり年間468万円(中央値)の食品を捨てていることがわかった。 国税庁によれば、民間給与所得者の平均年収は443万円(令和3年度)(2)。ということは、大手コンビニは、1店舗あたり、毎年、民間給与所得者の平均年収以上に相当する食品を捨てているということになる。 2022年12月31日、あるコンビニオーナーがツイートした内容は、「廃棄金額年間で売価480万円」「これでも時間帯により棚スカスカ」「以前よりかなり廃棄減らしてこれ」というものだった。商品棚がスカスカでも、年間480万円分も捨てているという。棚がパンパンに詰まったコンビニの裏側で、どれほど食品の無駄が出
続々と寄せられた観光バス業界からの「悲鳴」 「ろくな研修もなく現場で不安を感じた」 「勤務が過酷で4時間睡眠が続く」 「待遇が悪すぎて生活が苦しい。優秀な人ほどすぐに辞めてしまう」 文春オンライン取材班は、バスを運行していた「美杉観光バス」(埼玉県飯能市)の複数の関係者らにも取材。印象的だったのは、元社員らが「自分たちの経験と、会見で社長が話していた内容が全然違う」と口を揃えたことだ。 美杉観光バスでの家宅捜査 ©共同通信 事故発生当日、同社の吉田典弘社長はツアーを企画した「クラブツーリズム」の酒井博社長とともに記者会見を開き、運転手の勤務実態などについて語っている。 大手紙社会部記者が解説する。 「どこか他人事のようなクラツーの酒井社長とは対照的に、美杉観光の吉田社長は終始申し訳なさそうな態度でした。人命が失われているので当たり前ですが、記者の質問にはすべて答えていました。『運転手は真面
これらはバス運行会社「美杉観光バス」(埼玉県飯能市)のグーグルマップ上の口コミだ。同社の運転手がつい先日、バスの横転事故を起こし、同社の吉田典弘社長が会見を開く事態となった。 まずは事故を振り返ろう。 富士山ツアーでバス横転で死亡1人、重傷6人 10月13日午前11時50分ごろ、静岡県小山町の県道で観光バスが横転した。埼玉県西部を出発し富士山五合目まで行く日帰りツアーで、参加者34人と運転手と添乗員の計36人が乗っていた。制御不能となった大型バス横転の衝撃は凄まじかったのだろう、埼玉県入間市の枝川恵美子さん(74)が搬送先の病院で死亡が確認され、他にも6人の重傷者がでるという悲惨な事故となった。 静岡県警担当記者が解説する。 「県警は運転手の野口祐太容疑者(26)を自動車運転処罰法違反(過失致傷)で現行犯逮捕しました。事故後に会見したツアーを企画した『クラブツーリズム』の酒井博社長によると
もう「お客様は神様」ではなくなりつつある今、今回の騒動は“氷山の一角”です。 「個人の尊厳が守られていない」 2022年7月、JR山手線で、自分の財布を拾おうと駅員の静止を振り切って非常停止ボタンを押した乗客と、それを強い口調で攻める駅員との口論の様子がSNS上にアップされ、物議を醸しています。そのなかで優勢となっているのが、乗客による理不尽なクレーム行為、「カスハラ(カスタマー・ハラスメント)」ではないかといった意見です。 この「カスハラ」、鉄道業界を始めとする交通運輸・観光産業では、大きな問題となっています。たとえば、同業界で働く約60万人が加盟する全日本交通運輸産業労働組合協議会では、業界2021年5月~8月に「カスハラ」の悪質クレームに関するアンケートを、業界従事者2万人超に実施。これによると、回答者の46.6%は「カスハラ」経験があり、とくに鉄道、バス業界などでは被害経験11回以
分科会の会長を務める竹中平蔵氏(c)朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相 (c)朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた(写真部・高野楓菜) 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏(69)が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した<竹中会長限り>と書かれた黒塗りの内部文書 * * * その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、
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