東京地下鉄は9月28日、同社のポイントサービス「メトロポイントクラブ」(メトポ)会員向けに、月額2000円で1ヵ月間、土日祝日が実質的に乗り放題となるサービス「休日メトロ放題」を発表。10月1日より、11月利用分の申し込み受付を始める。 本サービスはメトポの会員サイトから前月末日までに登録料(月額2000円)を支払うことで、翌月の土日祝日に同社線を利用した際の運賃相当分のメトポが後日還元されるというもの。還元されたメトポは10ポイント=10円のレートで「PASMO」にチャージ可能だ。 例えば10月に登録料を支払い、11月の土日祝日に東京メトロ東西線の大手町〜飯田橋間(片道178円)に合計100回乗車した場合、以下のようなイメージとなる。 当日は乗車する度に両駅間の運賃が「PASMO」のチャージ金額から差し引かれる 乗車の翌月(12月)にメトポ1万7800ポイント(片道178円×100回乗車
「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」の開業で、東急の車両が相鉄へ乗り入れるようになりました。東武や西武につづき、東急車が走る路線はさらに広くなりました。 東急の直通先がさらに拡大 2023年3月18日(土)、相鉄と東急をつなぎ、新たな新横浜駅アクセスをもたらす「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」が開業を迎えました。 これにより、東急の車両が新横浜駅を経由して、相鉄線の海老名駅、湘南台駅へも乗り入れるようになりました。さらに一部時間帯には、東急との直通とは無関係である「相鉄本線の横浜駅方面」へ東急の車両が乗り入れるダイヤも組まれています。 東急の車両はもともと各方面へ直通運転し、首都圏のあちこちで目にする状況ですが、それがさらに拡大した形です。東急車の「活動範囲」はどこまで広がったのでしょうか。 拡大画像 相鉄いずみ野線に乗り入れる東急の車両(乗りものニュース編集部撮影)。 ●東急新横浜線、東横線、
東京メトロは1日、無線式列車制御システム(CBTCシステム)の走行試験を、丸ノ内線の一部区間で開始したと発表した。 丸ノ内線の車両 CBTCは、無線通信を使用する信号保安システム。各列車が無線で送信した列車位置をもとに、それぞれの列車が先行列車へ衝突しない停止限界点までの距離を計算し、運転を制御することで、列車間隔を保つ。 CBTCシステム導入後のイメージ 現在丸ノ内線で使用している保安装置「ATC」では、列車間隔を保つために位置を固定した「閉そく」を設定。先行列車が在線する閉そくの区間に後続列車が進入しないよう信号を制御することで、安全を確保している。これをCBTCに置き換えることで、従来の固定されていた閉そくの概念にとらわれることなく、効率的な運行が実現できる。加えて、途中駅で片方の線路に輸送障害が発生した際、支障のないもう片方の線路を活用することで、不通区間を排除することも可能となる
ありそうでなかった……。 まとめ買いどうですか? 東京メトロ24時間券 東京メトロが2022年11月29日(火)より、同社路線が乗り放題となる「東京メトロ24時間券」について、「Amazon.co.jp」「Amazon ビジネス」にて販売を開始しました。乗車券をオンラインで通年販売するのは同社初の取り組みだそうです。 写真はイメージ(画像:写真AC)。 24時間券の前売り券(600円)の100枚セット(6万円)と50枚セット(3万円)が販売されます。有効期限は6か月。オフィスに常備し、商談などで出かける際に1枚取り出して使う、といったシーンを想定しているそうです。 東京メトロは今後、「お客様のニーズや販売状況を踏まえ、よりお気軽にお買い求めいただけるような少ない枚数の商品など、ラインナップを充実させてまいります」としています。 【了】
関東圏では西武ホールディングス(HD)の約346億円の経常損失が最大。東京メトロが約265億円、小田急電鉄が約220億円で続いた。関西圏では近鉄グループホールディングスの約438億円が最大で、阪急阪神ホールディングスが194億円、京阪電鉄が約60億円の経常赤字。 一方、赤字額が少なかったのは関東圏では相模鉄道、関西圏では南海電鉄だ。連結売上高に占める経常損失の割合でみると、西武HDの22.4%が最大で、京成電鉄が20%、東京メトロが18.9%、近鉄GHDが15.5%と続く。西武HDと近鉄GHDはホテル・レジャー部門の赤字が、京成と東京メトロは鉄道部門の赤字が影響した。 緊急事態宣言の発出があった第1四半期と比べて、第2四半期は各社とも赤字額は縮小しており、南海電鉄は黒字化、京阪電鉄も黒字目前まで来ている。南海電鉄は大手私鉄では唯一、2021年3月期の業績予想が黒字の見込みだ。 本業の運輸部
東京メトロが有楽町線と南北線について、延伸区間の建設に向け動き出しました。2020年度まで、「副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない」と公言していたのにもかかわらずです。転機はどこにあるのでしょうか。 前身である営団地下鉄の役割とは 2022年3月に国土交通省から鉄道事業許可を受けた、東京メトロ有楽町線の豊洲~住吉間と南北線の白金高輪~品川間の延伸工事。東京都が都市計画の素案を公表するなど、着工に向けた準備が本格的に動き始めました。ところでメトロは以前、「『もう新線は建設しない』と公言していたはずでは」と思う人もいるのではないでしょうか。 拡大画像 東京メトロ有楽町線の17000系電車と南北線の9000系電車(伊藤真悟、大藤碩哉撮影)。 実際、メトロは2020年度の有価証券報告書までは、「2008年6月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です」と記載し
東京メトロは、2008年の副都心線開通後、新線を作らないという方針を出していた。既存の路線の運行に専念し、安定した経営基盤を築くことが必要であるからだ。 その後、東京の鉄道網と、東京メトロをめぐる環境は大きく変わっていった。新しい鉄道の必要性も、訴えられるようになった。 2016年の交通政策審議会答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」において、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」として、「東京8号線(有楽町線)の延伸」と、「都心部・品川地下鉄構想の新設」が整備対象とする路線として挙げられた。この答申を受けた2021年の東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会答申「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」では、有楽町線延伸と品川への南北線延伸が「早期の事業化を図るべき」とされた。 これらを受けて、東京メト
東京メトロと都営地下鉄、ふたつの事業者が存在する東京の地下鉄。乗客の利便性向上などを考え統合する話が出ていましたが、実現しない可能性が高まっています。その代わりに、東京へ新しい地下鉄ができるかもしれません。 東京メトロ株を買おうとしていた東京都 しかし… 「東京メトロ」と「都営地下鉄」に運営が分かれている東京の地下鉄。乗客の利便性向上などを考え一元化する話も出ていましたが、2021年7月、「実現しない可能性」が高まったかもしれません。 国土交通省が7月15日(木)、今後の東京圏における地下鉄ネットワークのあり方について、交通政策審議会による答申を公表。有楽町線の延伸(豊洲~住吉)と白金高輪~品川間の地下鉄について、東京メトロが事業主体になるのが適切で、早く建設を進めるべき、との考えを明らかにしました。 都営三田線(左)と東京メトロ南北線の車両(画像:写真AC)。 あわせて、閣議決定や東京地
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