楽天モバイルへ転職のソフトバンク元社員の逮捕が契機、従業員と秘密保持契約の企業が激増 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社主たる漏えいルートは中途退職者―。情報処理推進機構（ＩＰＡ）がまとめた「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏えい事例が発生したと答えた企業は２０１６年調査比４・４ポイント減の５・２％となった。ただ、漏えいルートでは「中途退職者」が同７・７ポイント増の３６・３％に増加。内部不正を原因とする情報漏えいの発生は減少傾向にない。テレワークの普及に伴い、秘密情報管理の観点でのクラウドサービスの扱いに関する対策も課題となっている。 ＩＰＡは情報漏えい事例が起きた企業が減少した要因について「企業における対策の進展、攻撃の巧妙化など複数の要因が作用した結果」と分析する。 従業員と秘密保持契約を結ぶ企業の割合も同１０・５ポイント増の５６・６％に増加した。１月には第５世代通信（５Ｇ）などの技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイルへ転職したソフトバンク元社員が逮捕された。営業秘密漏え
