「権利行使には義務が伴う」ってのは社会党の主張だったんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h
Twitter / amnk: 「指導者に特別な思考能力や実行力があるということは別 ...
「指導者に特別な思考能力や実行力があるということは別にして、普通指導者の性格構造は、彼の主張を受け入れるひとびとの特殊な性格構造を、より端的にはっきりと表していることが多い。指導者は、その支持者が既に心理的に準備している思想を、よりはっきりと率直に述べているのである」E.フロム 3:46 AM Feb 22nd webから 4人がリツイート
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
asahi.com（朝日新聞社）：「中国ジャスミン革命」 ネットでデモ呼びかけ広がる - 国際
【北京＝小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。 香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。
時事ドットコム：「首都機能移転」幕引きへ＝組織改正で担当課廃止−国交省
「首都機能移転」幕引きへ＝組織改正で担当課廃止−国交省 「首都機能移転」幕引きへ＝組織改正で担当課廃止−国交省 国土交通省は今夏に行う組織改正で、首都機能移転問題の担当課を廃止する方針だ。１９９０年代には「栃木・福島」や「岐阜・愛知」に移転候補地が決まるなど盛り上がりを見せた首都機能移転論だが、その後の経済情勢の変化などを受け、国の議論は停滞。関連予算も年々縮小し、幕引きを迎えようとしている。 同省は、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」に再編するのに伴い、国土計画局の首都機能移転企画課を廃止する方針。その後の移転問題の窓口は他の課が兼務するが、広報や情報収集など細々とした業務が行われるだけだという。 首都機能移転の本格的な検討が始まったのは、９０年１１月の国会決議がきっかけ。バブル景気で地価が高騰する中、東京への一極集中を是正するとともに、大災害などに備え、国会や
エジプト：祭りの後、でもまたいつでも祭りは起きる
とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった
時事ドットコム：食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民−エジプト
食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民−エジプト 食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民−エジプト 【カイロ時事】大統領独裁体制の打倒を目指すデモが続くエジプトでは食糧の入手が困難になってきた。経済活動がまひし、商業活動や物流に影響が出ている。主食のパン価格が首都カイロでは４倍に高騰するなど品薄気味。１日付の独立系紙アルマスリ・アルヨウムによると、パン購入をめぐるトラブルで客が銃で撃たれるなど４人が死亡する事件も発生した。 報道によれば、パン屋の店主が値上げに反発したとみられる何者かに撃たれて死亡した事件も起きている。食卓には欠かせないアラブパンを１人で１０枚買おうとした客が別の客とトラブルになり、射殺された事件も伝えられる。 市民は外出禁止の時間帯に入る午後３時を前に商店に殺到する。各地の商店の棚は米やパンなど主食を中心に売り切れが続出。ガソリンスタンドには約２００メートルの長蛇の列
米国はエジプトをどう見ていたか、なぜ失政したのか: 極東ブログ
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
エジプト暴動は軍部のチキンゲーム: 極東ブログ
チュニジアの暴動から飛び火したかに見えるエジプトの暴動だが、これはおそらく、民主化とはあまり関係のない軍部のチキンゲームだろうし、緩和なクーデターと言ってもよいだろう。 エジプトの暴動で、近年の事態ですぐに連想されるのは、2008年のそれである。食糧高騰によって政府公営販売所の食品販売価格と市場価格の乖離が起こり、民衆が公営販売所に殺到して、暴動となった。死者は10人以上も出た。 同年はムバラク大統領が80歳になる記念の年でもあり、とりあえずの反体制派が中心となり、大統領の誕生日にストライキを計画した。このおりも、インターネットが活用されものだった。もっともエジプトでは強権政治が続き、かつチュニジアのように中産階級が厚くないことから、反政府勢力は運動の核とはなりえない。形の上では国際原子力機関(IAEA)事務局長エルバラダイ氏が帰国し民主化を語ったが、当面の動向として彼の支持層はないに等し
平成23年／2011年政治・外交・主要イベント日程表：あけましておめでとうございます！：全球的な目線で：オルタナティブ・ブログ
新年あけましておめでとうございます！ 例年、各社発表・送付（共同通信・日本貿易振興会・各省庁・イベント実施機関等）の日程表を編集して自分的には下記のように2011年を捉えているのですが、今年は大勢として特に物事が動かない狭間の年になるのだろうと思います。 なんせ2012年には自由民主党総裁選挙・民主党代表選挙が控えています。 大局としての流れは今年春の統一地方選挙で決まるとしても、 やはり1年間ねじれた微妙な状態が続くということになるのでしょう。 さらに2012年には米国・中国・ロシア・仏国・韓国・台湾の大統領・総統選挙があり、そうなると今年は各国国内の駆け引きに忙殺されることになりがちで、やはり海外も大事は起こりにくい。 そうなると政治と金と言われている問題やTPP関係が動いて総理交代／民主党代表選・衆議院解散となるか、北朝鮮が来年の金日成生誕100年と金正恩氏後継に絡めて何かするかあた
民主党政権と昨今の国内情勢
何とか生活は出来ている。定期的な更新に復帰できれば、とは思っているのだが。 書きたいことは色々あるのだが、昨今の民主党政権と国内情勢に関して、少しばかり所見を述べてみたい。今の日本が問題山積であることは間違いなくはあるが。もっともEUも散々な情勢ではある。ユーロ安でのドイツの風景とか、あれは何だろう。そりゃ庶民には輸出企業の恩恵の実感は薄いだろうが。 民主党政権： 鳩山内閣はもちろん。管内閣になっても評判は散々なようだ。しかし私としては、世間の反応がむしろ妙に思える。事前の期待があまりに高すぎたようにしか見えないのだ。悪くすると日米安保が飛ぶ確率も2割くらいあるかなと思っていたのでこの程度の被害なら自民政権と大差ないので止む無しかと思っている。いや、皮肉ではなくて。結局、これは思想より実益を重視するという日本の伝統的な政治の風景を民主党もまた反映した結果なのだろうと思う。 さて、現実の政権
暴力の独占 - Wikipedia
この項目「暴力の独占」は途中まで翻訳されたものです。（原文：en:Monopoly on violence 2010年11月1日 06:50(UTC)） 翻訳作業に協力して下さる方を求めています。ノートページや履歴、翻訳のガイドラインも参照してください。要約欄への翻訳情報の記入をお忘れなく。（2010年11月） この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "暴力の独占" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年9月） 暴力の独占（ぼうりょくのどくせん、ドイツ語: Gewaltmonopol des Staates、英語: monopoly on violence）は、
asahi.com（朝日新聞社）：夏の参院選、一票の格差「違憲」 東京高裁で判断割れる - 社会
最大で５・００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日午後に東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。 今年の参院選についての違憲判断は初めて。参院選について高裁レベルでの違憲判断は、１９９２年選挙に対する大阪高裁の９３年判決以来、１７年ぶり。最高裁は、同選挙で一度だけ「違憲状態」としたが、不平等を放置した国会の責任まで問う違憲と踏み込んだ例はない。 今年の参院選をめぐっては全国各地で同様の訴訟が起きている。１７日午前には、別の弁護士らが東京選挙区と神奈川選挙区を対象にした訴訟について、「合憲」と判断していた。判決が出そろった段階で、最高裁大法廷が統一した司法判断を示す見通しだ。
【尖閣ビデオ流出】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【尖閣ビデオ流出】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満 (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。 海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。 中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。 日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者ら
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Twitter / Hagiasophia765: それは違う。断言する。政治や熟議というモノは、成熟すればするほど、最後は集団帰属と利害対立という「共感原理」に還元される。ロジックや理解度というものは、
本社世論調査：話し合い解散、過半数反対 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
複雑怪奇な税制を廃し、「ダブル10＋20」のシンプルな制度改革を提案する| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
乱気流：’１１地方選 地域政党「支持」６７％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
胡総書記「ネット管理強めよ」中東デモに危機感 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「世論は政治家の人気で動く」と曲解したがる人々 『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』の、菅原琢・東京大学特任准教授に聞く：日経ビジネスオンライン
