高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
調布市個人情報漏えい 被害者男性、涙ながらに真相解明訴え「深い闇を感じる」 ：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に漏えいしていた問題で、請求者の男性（７４）が１８日、問題発覚後初めて市内で記者会見した。 男性は自身が所属する市民団体「外環ネット」のメンバーらとともに登壇。先月下旬、匿名の内部通報者とみられる差出人から「あなたの個人情報が駄々漏れとなっています」との手紙や、調布市の街づくり事業課員が事業者に送ったメールのコピーなどを受け取った経緯を説明した。 男性は「勇気ある内部通報者からの手紙がなければいつまでも漏えいが続いていただろう。事業者も含めた深い闇を感じる」と涙ながらに真相解明を訴えた。市側には第三者委員会による徹底した調査を求めているが、市の姿勢を見極めた上で市個人情報保護条例違反や地方公務員法違反（守秘義務）などの疑いで刑事告発を検討する考え
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判：朝日新聞デジタル
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は１６日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 大村氏は、文化庁側が１５日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現
News Up 霞が関の嫌われ者 “質問主意書”って何？ | NHKニュース
官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）
板橋区ホタル館不正事件の報告会に参加してきた（共産党は大反省が必要と思う） - 左巻健男＆理科の探検’s blog
2/22～24の呟きから。 2/22板橋区ホタル館不正事件の報告会＆懇親会から帰宅。 3月末に判決が出るとのこと。 俺のEM擁護者とのスラップ名誉毀損裁判の暗黒通信本はあっという間に持参した20冊が売り切れ。池田香代子さんがアピールしてくれたのも大きい。 板橋区ホタル館不正事件の報告会2/22。被告松崎さんの報告会なので当然だろうが、原告側の酷さに参加者は皆深く納得したようだ。裁判は原告側の弁護士9人だって。俺のEM擁護者との場合でも弁護士3人（俺の方は2人）。ホタル館に投入された10億円の税金の使途の闇。ナノ銀除染に至っては児戯に等しい。 原告は25世代累代飼育で20万匹を羽化と主張していたがそれは嘘と認めた。本当は毎年2万匹が成虫に、と主張するが区の調査で幼虫2匹。幼虫は7万匹位いなくてはならない。ホタルの水路は幅1.3m、長さ17m。原告は職員が踏み潰したのですぐに水に溶解してしまっ
「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ
宣撫官 - Wikipedia
新しく内地から来た男子宣撫班員が、盧溝橋近くの一文字山の戦跡で盧溝橋事件の説明を聞いている。武器は持っていない。 支那事変画報第25集(毎日新聞社、昭和13年4月21日発行) 宣撫官（せんぶかん）とは、「宣撫」と呼ばれる占領地において占領軍の目的や方針などを知らせることで人心を安定させることを任務とする軍属。宣撫工作とはそのための諸々の活動である。行軍する部隊や担当地域ごとに配置される宣撫班が基本単位である。 概要[編集] 日本は第二次世界大戦前から占領地政策のため、満州や中国において活動する宣撫班を組織した。その役割は日本の目的や方針を示すことで中国側の抗日宣伝を打ち消し、日本軍に対する敵対心を減らすことで人心を安定させ、治安の維持に寄与することである。現地民との信頼関係を築くことで労働力や情報の提供など自発的な協力を得られるという効果もあった。食事提供から教育まで多岐にわたる作業が行わ
フランス新大統領がドイツに言わねばならないこと
（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスとギリシャの選挙は我々に、緊縮疲れが広まったことを教えてくれている。これは驚くに当たらない。何しろ多くの国にとって、恐慌とデフレと絶望から抜け出す確かな出口が存在しないのだ。 ユーロという通貨同盟が通常の固定為替相場制だったとすれば、金本位制が1930年代に、ブレトンウッズ体制が1970年代に崩壊したように、制度崩壊を来すだろう。問題は、これが通貨同盟であるという事実が崩壊を遅らせる以上のことをするかどうか、だ。 オランド氏の双肩にかかる最後のチャンス 必要な変革をもたらす最後のチャンスは、新たにフランス大統領に選出されたフランソワ・オランド氏の双肩にかかっている。オランド氏は、自分の任務は欧州に「成長と繁栄の側面」を与えることだと話している。では、同氏はこの称賛すべき目的を果たせるのだろうか？ 財政引き締めは、経済が縮小して
猿払事件 - Wikipedia
猿払事件（さるふつじけん）は、公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件である。 公務員の政治活動を制限することは憲法に違反しないと判決された。 内容[編集] 事件の中身[編集] 北海道宗谷郡猿払村の鬼志別郵便局に勤務する労働組合協議会事務局長を務めていた郵政事務官が1967年1月8日に当日告示された第31回衆議院議員総選挙に際し、労働組合協議会の決定に従って日本社会党を支持する目的をもって、同日同党公認候補者の選挙用ポスター6枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃4回にわたり、右ポスター合計約184枚の掲示方を他に依頼して配布した[1]。 国家公務員法第102条第1項は、一般職の国家公務員に関し、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定め
首相ブレーン機関の起源と運命の近衛文麿：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 意思決定漂流の1930年代 経済財政諮問会議を事実上の廃止に追い込んだのは、民主党の手痛い失敗だった。権力中枢に入らねば見えない風景がある。全体の意思決定システムのなかで、首相ブレーン機関はどんな「カラクリ」で動いてきたのか。見極めてから、廃止するなり代替機関を設置するなりすれば良い。構造改革派どうこうは、制度でなく人事の話だ。 権限を持つ国家戦略局を設置すれば何とかなるという民主党の「制度幻想」はいただけない。だが、法令遵守が原則の官僚機構への威力はある。従って、当面は権限を持つ経済財政諮問会議を活用すれば良かった。「ねじれ国会」で国家戦略局が認められる見通しはない。 その首相ブレーン機関は、明治国家における意思決定システ
asahi.com（朝日新聞社）：海江田経産相「不快ならおわび」 消防庁へ「処分」発言 - 政治
東京消防庁の福島第一原発への放水作業を巡り、海江田万里経済産業相が「速やかにやらなければ処分する」と隊員に発言したとされる問題について、海江田氏は２２日午前の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたとすれば、申し訳なく思っており、おわび申し上げる」と述べた。 海江田氏は「私が直接、現場と話したということではない。連絡員が入って（間接的に伝えられて）いる。事実の混同があり、いずれしっかりお話をさせていただく」とも述べ、発言について事実関係の詳細な説明は避けた。 東京消防庁の緊急消防援助隊は１９、２０の両日、福島第一原発で放水作業をした。「処分」発言には、石原慎太郎・東京都知事が２１日、菅直人首相に抗議。枝野幸男官房長官が「事実関係を把握した上で、善処が必要であれば政府として対応させていただく」と話していた。
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安倍政権:「女性宮家」撤回へ にじむ保守色－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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菅首相：谷垣・自民党総裁に入閣を要請、本人は断る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)