SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士
Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい
急激な円高に望まれる金融緩和 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
米国の景気の先行きは不透明になり、FRBは、出口戦略を中止し、再び金融緩和に舵を切った。一方で、10日の日銀の金融政策決定会合は危機感もまったくなく、相変わらずの体たらくで政策や景気判断をすべてすえおいた。動かざること山のごとし。 当然なにか日銀が動くだろうという淡い期待が裏切られた。この結果、円ドルレートは11日に84円70銭台となり1995年７月以来、約15年ぶりの円高となった。 まず、この水準が異常な水準で放置できないものであるという認識を持つことが大切だ。85円を超えるレートで採算がとれる企業がいったいどのくらいあるというのだ。デフレ脱却が未だ達成されていない現時点では唯一の頼みの綱は輸出である。この期に及んで様子見などしている暇はない。 しかも、ここしばらくFRBはバランスシートを大きく拡大はしてこなかったものを方針を変えて一層の緩和に向かう可能性が出てきた。この動きはもう一段の
自動車保険に弁護士費用特約は必要か？加入するメリットや注意点を解説｜教えて！おとなの自動車保険
自動車保険には任意でセットできる特約がさまざまあり、弁護士費用特約はその1つです。この特約をセットしていれば、交通事故にあったときなどに、相手方との交渉窓口として法律のプロである弁護士を頼ることができます。 いざというときに心強い特約ですが、日常生活で接する機会の少ない弁護士への依頼となると、具体的な必要性を想像するのは難しいかもしれません。 本記事では、弁護士費用特約の補償内容を詳しくお伝えするとともに、加入するメリットや利用に際しての注意点などをわかりやすく解説いたします。 1.自動車保険の弁護士費用特約について 弁護士費用特約は、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償するものです。ご自身が交通事故にあわれ、相手方へ損害賠償を請求する際などに役立ちます。 まずは、弁護士費用特約について詳しい補償内容、「おとなの自動車保険」加入者の加入状況などをお伝えします。 自動車にまつわるトラブルで
ゼロ金利解除直前の「政策決定会合」議事録から読み解く日銀「失敗の歴史」（髙橋 洋一） @gendai_biz
7月30日に臨時国会が始まったが、期間はわずかに8月6日まで。みんなの党と公明党から提出された国会議員歳費日割法案もまともに処理されず、新たに当選した参院議員に７月分歳費の一部を自主返納させる暫定的な法整備にとどめる方針だ。 菅政権で初めての予算委員会も衆参わずか2日。ヘタにボロ出せば、9月の代表選への道もなくなるので、はやくも「逃げ菅」という作戦なのだろう。国会議員には夏休み返上で働いてほしいが、どうもそういかないらしい。 何より心配なのは経済政策だ。そこで、10年前を振り返ってみたい。日本銀行は１０年経つと政策決定会合の議事0録を公開している。ちょうど７月３０日、２０００年１月～６月の分が公開されたのである。 なぜ今１０年前を振り返るのか。日本ではここ１０年以上デフレが続いて、日銀はデフレターゲットをしているのではないかとさえみえるからである。 米国型コア指数の消費者物価（除く食品・エ
asahi.com（朝日新聞社）：「平和の紙幣」２千円札１０周年 復権願う沖縄の思い - 社会
発行１０周年を迎えた２千円札。背景は守礼門＝那覇市、新垣亮撮影 ２千円札が１９日に発行１０周年を迎える。一時は流通量が５千円札を超えた時期もあったが、いまや１億枚余でピーク時の５分の１。ゆかりの地、沖縄では「平和希求紙幣」の復権を願い、さまざまな取り組みが続いている。 ２千円札は、九州・沖縄サミットと西暦２０００年を記念して同年７月、４２年ぶりの新額面紙幣として発行された。沖縄の復帰運動にもかかわった故・小渕恵三元首相の肝いりで、表には那覇市の首里城の入り口にある「守礼門」がデザインされている。 日本銀行によると、流通量は０４年８月がピークで５億１３００万枚。４種の紙幣のうちの流通割合は４．７％と、５千円札を０．５ポイント上回った。しかし、それ以降は減少。今年６月には１億１１００万枚、流通割合は１％にまで落ち込んだ。 発行当初は２千円札を使える現金自動出入機（ＡＴＭ）設置の遅れなど
クルーグマン「今とその後で」 - svnseeds’ ghoti! - 2010-06-22
どうもみなさんご無沙汰しております。なんとか生きてます。最近twitterはじめました。 訳せという声が聞こえた気がしたので訳してみました。久しぶりなので時間かかった（笑）。 変なところがあれば教えて下さい。 原文はこちら。 今とその後で By PAUL KRUGMAN Published: June 20, 2010 経済が落ち込んだままの今はお金を使って、回復したらその後で倹約する。これってどのくらい理解するのが難しいことなんだろう？ 現在の政治的な議論を見る限り、とっても難しいみたい。世界中で、政治家たちはその反対をすることに決めたみたいだ。彼らは、経済が助けを必要としているときにひどい扱いをしたくてしょうがない一方で、長期的な財政問題の処理には尻込みしているんだ。 でもこの問題の明快な説明を聞けば気が変わるかもしれない。と言うことで長期と短期の財政赤字の話をしよう。僕はアメリカの状
円、独歩高強まる 米独との金利差が縮小 - 日本経済新聞
外国為替市場で円がドルやユーロに対して上昇し、独歩高の様相を強めている。世界景気の減速懸念を背景に、米国やドイツで長期金利の低下が加速、日米の金利差が約1年1カ月ぶりの水準に縮小したことなどが背景だ。円高は輸出企業の収益を下押ししかねないとの見方から、1日の日経平均株価は約7カ月ぶりの安値となる9100円台まで下落した。1日の外為市場で円は一時、対ドルで1ドル=86円台後半まで上昇し、約7カ月
asahi.com（朝日新聞社）：中国、人民元の上昇容認へ 対ドル相場固定を解除の意向 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【北京＝琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１９日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで２６日に開かれるＧ２０首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 週明けの２１日以降、為替介入によって２００８年夏から続けてきた１ドル＝６．８３元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 中国政府は今回の声明を機に、０８年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら
「分かってない」大新聞が誇大宣伝した日銀オペ 実施を前に使命を終えた成長強化の資金供給 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀は2010年6月15日の金融政策決定会合で、「成長基盤を強化するオペ」の詳細を決定した。（景気スピード診断「『本線』から切り離された政策手段」を参照ください：編集部） 供給上限3兆円。政策金利（現在0.1％）を適用し、1金融機関当たりの融資限度額は1500億円。期間1年で、借り換えで最長4年の利用が可能だ。成長基盤の強化につながる融資先として「研究開発」や「医療・介護」など18分野を提示した。まだまだ細目があるが、これ以上詳細を知っても意味がないので、この辺でやめておこう。 5月18日付の当コラム「政治は評価、市場にソッポ向かれた日銀」の中で解説したように、そもそも企業の資金需要は乏しく、金融機関にカネがだぶついている今、「ニーズはないが、ポーズのため」に実施する意味の無い施策なのだ。 しかし、意味のなさを「分かっていない」新聞やテレビがこぞって報道したお陰で、日銀には思わぬ宣伝効果が
金融政策で鋭い指摘 故・岡田靖さん再評価の動き 4月に急逝のエコノミスト、書籍重版や追悼論文 - 日本経済新聞
金融機関、内閣府でエコノミストとしてつとめ、4月に54歳で急逝した岡田靖さんの業績を再評価する動きが広がっている。親交のあった研究者による追悼論文集の編さんが始まったほか、岡田さんが取り組んだ『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）の重版も決まった。デフレと金融政策の問題を指摘してきた岡田さんの研究が、いま再び脚光を浴びている。「日本は20年間間違った経済政策をやり続けてきたのではないか」。エコノ
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
EUの限界が試された12時間 ユーロ圏救済をまとめたマラソン会議の内幕 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月7日金曜日は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ユーロを救わねばならないと意を決した日だった。 それまでメルケル首相は、他国からの圧力に屈して債務に苦しむギリシャの救済に加わったりはしないと、頑なな姿勢を貫いていた。しかし、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁との電話会談を経て、メルケル首相も、攻撃にさらされているのはアテネだけでなく、ユーロ圏全体なのだとの結論に達した。 欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長もメルケル首相に電話し、ユーロ救済に乗り出すよう要請した。 1100億ユーロの救済策でも市場を安心させられず、ついに決断 こうして、1100億ユーロのギリシャ救済パッケージをもってしても市場を安心させられなかった10日間にわたる混乱に終止符が打たれることとなった。 その間、財政支出削減に反対するアテ
バーナンキ背理法批判へのバーナンキからの“回答” - himaginaryの日記
昨日結論部だけを訳した2003/5/31のバーナンキ日本講演であるが、「リフレと金融政策」で既に高橋洋一氏による訳が出版されていることに気付いた。また、その中に、最近の池尾和人氏や岩本康志氏の疑問に対する7年前のバーナンキからの回答と読める箇所があることに気付いたので、以下に（原文と合わせて）引用しておく。 I am intrigued by a simple proposal that I understand has been suggested by the Japanese Business Federation, the Nippon Keidanren. Under this proposal the Ministry of Finance would convert the fixed interest rates of the Japanese government bon
時事ドットコム：郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、ＥＵ大使
郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、ＥＵ大使 郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、ＥＵ大使 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で３月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたことが１日、明らかになった。 政府は３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口
ロゴフ講演・バーナンキと元相場 - himaginary’s diary
一昨日と昨日に引き続き、ロゴフ都内講演トランスクリプトから気になったところを2つばかりピックアップしてみる。なお、以下の引用部に限らずトランスクリプト全体を通して言えることだが、ロゴフという人は話に様々なエピソードを盛り込むのが非常にうまい（以前紹介したIMF時代のスティグリッツへの反論でも、ボルカーのエピソードが巧みに使われていた）。ただし、その分、主張や分析がぼやけてしまう嫌いも無くはない。 バーナンキとショーン・コネリー I have to say it's just incredibly - sort of like an out-of-body experience to me to see my friend Ben Bernanke - I had the office next to his at Princeton for seven years. And we had
社説：郵政改革案 逆戻り以上の後退だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵政改革はいったいどんな形に落ち着くのだろうか。政府案として発表された郵政改革見直しの内容に、閣内から異が唱えられ、鳩山由紀夫首相も「これから議論する必要がある」と述べた。 民主党はもともと郵政の金融業務について縮小を主張していた。発表された案は、経営形態が逆戻りするだけにとどまらず、規模のさらなる拡大も図る内容だ。 貯金と保険の限度額拡大について「閣内での議論を」と述べた仙谷由人国家戦略担当相の指摘自体は当然だが、政府案として発表された後に、どうしてそのような動きが出てくるのか、理解に苦しむ。 その政府案の中身は、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を、現行の１０００万円から２０００万円とし、かんぽ生命の保険金限度額も１３００万円から２５００万円へと大幅に引き上げるというものだった。がん保険など新規事業にも取り組む。 現在ある持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下に、ゆうち
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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白川日銀総裁が米出張とも、臨時日銀金融政策決定会合の可能性がなくなる(フィスコ) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
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