じつは「老衰死」は悲惨…医師たちが「死ぬなら、がん」と口を揃えて言う「意外なワケ」（久坂部 羊）
だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 ＊本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。 ＜本日 4月27日 今日だけ限定のセール実施中！＞ 本記事の抜粋元『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）が、 今日限定でKindleで399円で購入できます！ 購入はこちらから 人気の死因、一位はがん 死ぬのは仕方ないとして、ではどんな死に方がいいのか。 富士氏のように知らないうちに死ぬのがベストかもしれませんが
NHK局内は大混乱…暇空茜氏への「取材メモ流出事件」で、NHK職員たちが対策に苦しんでいる「意外な理由」（宮原 健太） @gendai_biz
「興味本位でおこなった」 NHKの情報管理体制を揺るがす大事件を引き起こしたのは「暇アノン」だったのか。 11月28日、X（旧ツイッター）に、インフルエンサーの暇空茜氏が「タレコミがありました」と書き込んだうえで、ファイルを共有するサービス「ギガファイル便」を使って、とある文書を公開した。 その中身はNHK内部で共有されている企画書と、企画に関するインタビューを文字起こしした取材メモ。ネット上の誹謗中傷問題について、過去に加害行為を行っていた男性に話を聞いて実態に迫るといったもので、メモには男性の名前や職業といった個人情報も含まれていた。 センシティブな社会問題において、取材源を秘匿すること、あるいは取材源が外に漏れないようにすることは、ジャーナリズムの基本である。NHKがその基本を踏み外したわけで、世間は騒然となった。 NHKは今回の事態を受けて社内調査を実施。 その結果、NHK子会社が
「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体（週刊現代） @gendai_biz
たった105日の結婚生活 11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。 羽生はXに寄せた文書でこう明かした。 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 その上で自身の決断について次のように説明した。 「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
「日本人にロックはできない」…あるギタリストの「50年前の衝撃発言」に込められていた思い（堀井 憲一郎） @gendai_biz
「リズム感」と「敗戦」 「日本人には先天的にリズム感が欠如しているので、ロックは演奏できない」 成毛滋（なるもしげる）というギタリストが、雑誌でそう主張しているのを読んだのが1972年の秋のことだった。 『ニューミュージック・マガジン』という雑誌である。 読んだ私は中学3年だった。 強く衝撃を受けた。 いわば西洋が主流の文化に対して、日本人はどんなことがあっても追いつけることはない、という主張である。 1970年ごろ、よく耳にした論説のひとつだ。 西洋と東洋は（ないしは西洋人と日本人は）根本的に違っているので、日本人がこのままどれだけ努力しても、永遠に西洋文化に追いつけない、という言説である。この当時、繰り返し主張されていた。 『日本人とユダヤ人』という本が売れたのがその2年前のことであった。 この論説は、あまり解決策や、未来展望は示されず、ただ、彼我の違いについて悲観的に述べるばかり、と
２社からクビ宣告後、裁判で計4700万円を勝ち取った男が明かす、解雇をカネに変える「闇のライフハック」（佐藤 大輝） @moneygendai
月100時間のサービス残業、手取りは16万円 人生一回目の解雇通知書は、新卒入社したブラック企業（美容業・従業員数約１００人）から渡された。当時私は23歳で、在職期間は１年弱。解雇理由は勤務態度不良と営業成績不良だった。 毎月１００時間近くのサービス残業を、手取り16万円弱で強いられる絶望的な状況。キモイ、臭い、死ね、といった言葉のパワハラも当たり前だった。さらには、ファイルで頭を叩かれる、社用車を運転中に頭と腕を殴られる、胸元や腰回りを足で蹴られるなどの身体的暴力も行われていた。 トイレ掃除、草むしりといった仕事を押しつけられたり、密室で複数人から罵詈雑言を浴びせられたり……壮絶な体験を経た末に、解雇を言い渡された。 許せなかった。だから会社を訴え、法廷で争うことにした。 苦しい時間だった。本当に会社相手に勝つことができるのか、自分のやってることは正しいのか、不安とストレスが拭えなかった
せっかく穏やかな「死」を迎えた78歳女性を、わざわざ「蘇生」させるために行われた「非人間的な医療行為」（久坂部 羊）
だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 ＊本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。 死に目に間に合わせるための非道 日本では死に目に会うことを、欠くべからざる重大事と受け止めている人が多いようです。特に親の死に目に会うのは、子として当然の義務、最後の親孝行のように言われたりもします。 しかし、感情論ではなく、その意味を現実的に考えるとどうでしょう。 以前、私が在宅医療で診ていた乳がんの女性・Kさ
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
安倍元首相を狙撃した銃は「3Dプリンター製改造銃」の可能性…専門家の分析は（週刊現代） @gendai_biz
3m後ろから2発 7月8日午前11時半頃、自民党の安倍晋三元首相が、拳銃で銃撃される事件が発生。安倍元首相は奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説しているタイミングであった。 奈良市消防局などによると、安倍氏は流血して倒れ、救急搬送。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。警察は現場で奈良市の山上徹也容疑者殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 取り押さえの瞬間を捉えた写真では、道路に黒色の銃が転がっている様子が見られた。警察関係者の話では「自作の改造銃」とのことだ。 一般人が銃を作成することは可能なのだろうか。実は「3Dプリンタ」を用いれば容易に作成できるという。「3Dデータを活用する会」（3D-GAN）の理事長を務める相馬達也氏が解説する。
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
「“正しい日本語”というのは幻想だ」…国語辞典のレジェンド編集者がそう言い切る、意外な理由（木下 千寿） @gendai_biz
元小学館辞書編集部編集長の神永曉（かみながさとる）さんは、日本最大級の国語辞典『日本国語大辞典 第二版』をはじめさまざまな辞書の編集に携わること、37年。その経験を活かして『悩ましい国語辞典』『辞書編集者が選ぶ 美しい日本語』などの著書を執筆、日本語の魅力を多くの人々に伝えている。日頃、何気なく使っているさまざまなことばについて、また辞書や図鑑といった書物について、神永さんと共に見つめ直してみたい。 辞書とはことばの変遷を切り取り、記していく書物 今では読者から“国語辞典のレジェンド”と称される神永さんだが、辞典編集の職に就いたばかりのころは、仕事がイヤでイヤで仕方なかったと笑う。 「もともとは文芸書を作りたくて出版社への就職を目指していたのですが、思うようにいかず、小学館の関連会社で辞典や教科書を作っている尚学図書に入社。 自分の意志はまったく関係なく（笑）、人事で『日本国語大辞典』の編
【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点（松村 一志） @gendai_biz
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
相手の言葉が聞き取れない…「気が散る」のレベルを超えた、注意障害の苦痛（鈴木 大介） @gendai_biz
ここまでツイッター等での読者様の反応を見ていて驚くのは、定型発達者の「まさかそこまで不自由だとは思わんかった」というリアクション（まさに健常脳だった頃の僕もそう思ってた）と、発達障害当事者の「むしろ定型発達者はそんなことが自由自在にできるのか！？」という驚嘆の、想定外のギャップの大きさだ。 定型発達者と非定型発達者、これほど感じ方（脳の情報処理スタイル）に差があるにもかかわらず、一方的にマジョリティとされている定型発達サイドに社会を合わせられたら、そりゃ非定型側の特性が「障害化」するのは当たり前にも思える。 にもかかわらず「こんな定型基準の不自由な社会でやってられるか！！」と憤る当事者よりも「そうか、定型発達者はそんな便利な世界に生きているのか……」という切ない溜息のような感想を漏らす当事者が多かったのもまた、印象深い。 「やってられるか！」と喚くことのできる中途障害の当事者である僕に対し
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
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