中国、１～３月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り中国が１－３月（第１四半期）に売却した米国の国債と連邦政府機関（エージェンシー）債が過去最大規模となった。米中間の貿易摩擦が続く中で、中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。 米財務省の最新データを基にブルームバーグが算出した中国当局による１－３月の米国債・エージェンシー債売却は計533億ドル（約８兆2000億円）。中国の保有資産を保管していると見なされることが多いベルギーは１－３月に220億ドルの米国債を手放した。
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
イスラエルがイランにミサイル攻撃－米当局者２人
米国や欧州諸国はここ数日、外交攻勢を強め、ネタニヤフ首相に対してイランの攻撃を巡り過度な対応を控えるよう説得を試みていた。イスラエルとハマスの戦闘によって既に動揺し、原油価格を１バレル＝100ドルを上回る水準まで押し上げる恐れもある中東地域で、紛争の拡大を防ぐことが主要な関心事だ。 ロイター通信はイラン高官を引用し、同国が直ちにイスラエルに反撃する計画はないと報じた。この高官は「今回の件の原因が国外によるものだとは確認されていない。われわれは外部の攻撃を受けておらず、攻撃というよりは侵入ではないかとの方向に議論が傾いている」と述べたという。 イスファハンはイランが13日にイスラエルを攻撃した際に、無人機やミサイルを発射した拠点の一つだったとみられている。米紙ニューヨーク・タイムズは、イスファハン近郊の空軍基地が攻撃を受けたと報じた。 米当局者２人がブルームバーグに語ったところでは、イスラエ
中国不動産開発の世茂に対し清算申し立て－中国建設銀が香港で
デフォルト（債務不履行）に陥っていた中国の不動産開発大手、世茂集団は８日、国有銀行の一角である中国建設銀行が香港の裁判所に対し、同社を巡る清算を申し立てたと発表した。国有銀が資金繰り難の不動産開発企業から債権を回収しようとするこれまでで最も顕著な例の一つとなる。 世茂は上場先の香港取引所への届け出で、債権者の中国建設銀行（アジア）が５日に香港で申し立てたと説明。関連する金融債務は約16億香港ドル（約310億円）。世茂は今回の清算申し立てに断固反対するとともに、利害関係者にとって価値の最大化につながるオフショア債の再編に向けて今後も取り組むとした。 債権者側が債務を巡る協議進展の遅さにいら立ちを募らせ、碧桂園など不動産開発企業に対する清算申し立ても増えている。中国建設銀行（アジア）も規模が小さめの他の開発企業の清算を探ってきた。中国恒大集団に対しては香港高等法院（高裁）が清算命令を出しており
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
金正恩氏は本気か、南北統一放棄で警戒感－衝突なら世界への影響必至
こうした好戦的なレトリックはこれまでならほとんど顧みられないところだが、２人の著名アナリストが、今回は単なる威嚇にとどまらないと示唆する寄稿文を発表し、北朝鮮ウオッチャーらの間で議論が巻き起こっている。 元米中央情報局（ＣＩＡ）局員ロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリート・ヘッカー氏は今年に入り、北朝鮮問題を扱うウェブサイト「38ノース」を通じ、「1950年時の祖父のように、金氏は戦争に踏み切るという戦略的決断を下した」と論じた。その時期については予測していない。 両氏の見解は一般的なものではない。 大半のアナリストは、北朝鮮による本格攻撃は自暴自棄か自殺行為であり、韓国と米国の反撃を招き、金一族の約80年にわたる北朝鮮統治を終わらせることになるとみている。 ただ、ウクライナや中東で戦争が勃発した今、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、世界がつまずく可能性がある。韓国のみならず、世界経済、特
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
グッチの衝撃、中国での販売急減－高級品業界で消費減速の影響顕在化
中国での消費減速に対する懸念がこの１年の大半、高級品業界を悩ませてきた。先週はファッションブランド最大手の一角、グッチが問題の大きさを突き付けられた。 フランス高級品メーカーのケリングは先週、傘下のグッチについて、中国での販売が１－３月（第１四半期）に大きく減少していることを明らかにした。これを受けてケリングの時価総額は90億ドル（約１兆3600億円）消失した。 仏ケリング、時価総額72億ユーロ吹き飛ぶ－中国需要への懸念強まる 他の高級ブランドにも中国での消費減速の影響は表れ始めている。スイスの高級腕時計は２月に輸出が減少。中国本土向けは前年同月比25％、香港向けは同19％それぞれ減った。アナリストの間では、中国での高級品需要は年内に一段と冷え込むと予想されている。
小林薬株がストップ安売り気配、紅こうじ原料に意図しない成分と発表
25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17％安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年２月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 ＳＭＢＣ日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
円が再び下落、時事報道後の上げ消す－日銀「ライブ」会合警戒
The Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 14日のニューヨーク外国為替市場では、日本銀行が18、19両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する方向との報道を受けて円が一時上昇したものの、急速に下げに転じた。日銀の決定についてトレーダーは確信できていない。 時事通信の報道によると、日銀は２％のインフレ目標を持続的に実現する確度が高まったとの見方を強めており、連合が15日に発表する春闘の第１回回答集計を確認した上で最終判断する。時事は情報源を明示していない。 日銀の金融政策決定会合を控え、同会合での判断を巡る臆測は為替市場で頻繁に飛び交っている。ただ、米経済の強さが大きく注目されるようになり、日銀のマイナス金利解除で円が上昇するとの投資家の期待はすっかり消え去った。
ＮＥＣがデータセンターの売却検討、最大740億円－関係者
ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ株は年初から３割弱上昇し、時価総額は約２兆9000億円になったが、物言う株主（アクティビスト）からの圧力も根強く、非中核資産の整理
米国の一般家庭、マイホームの夢破れる－20年以降に購入コスト急増
不動産情報サイト、ジローによれば、米国で無理なく住宅購入するために必要な年収は2020年以降80％急増し、同期間の収入の伸び（中央値で23％）をはるかに上回った。 ジローの２月29日の発表資料によると、現在住宅を購入するのに必要な年収は10万6000ドル（約1600万円）超と、20年に比べ４万7000ドル増えた。価格と借り入れコストの上昇が大きな要因だ。 ジローのシニアエコノミスト、オルフ・ディボンガイ氏は「過去４年間に住宅価格や住宅ローン金利、家賃の大幅な上昇が賃金の伸びをはるかに上回ったため、住宅コストは急増した」と指摘した。 20年時点では、購入者が収入の30％まで住宅に費やすことができ、10％の頭金を支払う場合、年収５万9000ドルの世帯が、米国の一般的住宅の住宅ローンを月々無理なく返済する余裕があった。
中国の米証券売却が４年で最大－人民元買い支え資金確保との観測も
中国の投資家は８月、過去4年間で最も多くの米国の債券と株式を売却した。中国当局が下落する人民元を支えるための資金の確保に動いたのではないかとの観測を呼んだ。 18日発表の米財務省のデータによると、212億ドル（約３兆2000億円）の売却の大部分は米国債と米国株だった。米エージェンシー債の保有も減少した。人民元は８月に対ドルで昨年11月以来の安値水準まで下落し、中国当局は国有銀行に対して為替市場への介入を強化するよう指示した。 マッコーリー・グループの通貨・金利ストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は「将来に介入によって人民元を防衛する必要が生じた場合に備えてドルの現金を確保するために保有債券の一部を売っているのかもしれない」と述べた。「株を売った理由も同じかもしれない」と付け加えた。 データによると、中国の投資家は８月に過去最大となる51億ドル相当の米国株を売却した。 中国の
マイナス金利解除後どんどん利上げのパス考えにくい－内田日銀副総裁
日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 １月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具
中国株の反騰ペース加速、Ｈ株4.6％高－政府一体の株価浮揚策を期待
中国株が６日の取引で大きく上げた。相場下支えを強化する当局の対応に反応した。米連邦準備制度が早期に金融緩和に転換するとの期待が後退し、軟調となったアジア市場全般に逆行する動きとなった。 本土株のＣＳＩ300指数は3.5％高で終了。香港に上場している中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は4.9％高で引けた。ハンセンテック指数は一時７％を超える上げとなり、6.8％高で取引を終えた。 一部のクオンツヘッジファンドが５日から売り注文を出せなくなるなど株式取引制限が強化され、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）傘下の中央匯金投資も上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大を続けると表明。株価の下げ止まりを図る対策が相次いで打ち出された。 中国の規制・監督当局が習近平国家主席に対し、金融市場の状況に関する説明を６日にも行う予定と伝えられると、さらに政府一体となった株価浮揚策が講じられるという楽観ムードに拍車
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プーチン氏は他国攻撃へ、ウクライナ戦争勝利なら－ポーランド大統領
【コラム】中国の失速は日本を成長株に変えず、熱狂控えよ－レン
