共産党の小池晃書記局長は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪について「開催の中止を求めていきたい」と改めて訴えた。 その後、記者から柔道の阿部一二三選手(23)、詩選手(21)の兄妹や、スケートボード女子ストリートの西矢椛(もみじ)選手(13)らの金メダル獲得など日本人選手の活躍についての感想を問われると、小池氏は「五輪は中止すべきだと言っているわけだから、五輪の中身についてコメントすることは控えたい」と述べた。
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻(おんな)たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が続くことに対して批判がある。過去7回の五輪に出場したオリンピアンでもある五輪組織委員会の橋本
菅義偉首相が10日、NHK「日曜討論」に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言などについてインタビューに答えた。 キャスターの伊藤雅之解説委員から「大半の人は十分、注意して行動している状況だが、一定の人がなかなか行動が変わっていかないこともあるが、危機感は伝わっているとお考えでしょうか」と聞かれると、菅首相は「今度の緊急事態宣言は、前回と大きく違ってまして、的を明確に絞っている」と返した。 「例えば東京は約6割が感染経路不明なんですが、その中で、大半は飲食店ということを専門家の先生方から指摘があり、そこに絞って今回は対応させていただいている」とした。 加えて「それと30歳以下の若い方が半分以上占めている。若い方は元々、陽性になっても重くはならないというのがありますが、しかし、実際にその若い人たちが感染源になって広がっていることも事実でありますから、そうしたところに絞ってお
新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議(仮)」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が
新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを22日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。 コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。 「観光業は瀕死(ひんし)の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は30日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。 菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の苦境がある。国内の新幹線と飛行機の旅客数は前年比3割前後、ホテルの稼働率は同1割前後に落ち込んでいる。折りしも内閣府が30日公表した2020年度の国内
「我々、マーケットと仕事してますんで、野党と仕事してんじゃない」 麻生太郎財務相は28日午前の衆院予算委員会で、国民民主党の前原誠司氏から「(安倍晋三首相の)施政方針演説はウソじゃないか」と追及され、こう反論した。 前原氏が取り上げたのは、首相が施政方針演説で来年度予算案について「公債発行は8年連続での減額であります」と述べた部分。前原氏は、財政法上は余ったお金の半分以上を借金返済にあてなくてはいけないのに、特例法で全額財源に繰り入れるという政府の手法を指摘。「財政健全化を遅らせ、来年度予算案に繰り入れ、結果的に公債発行を減らすことができたというのは、矛盾。ウソをついている。粉飾ではないか」などと批判した。 首相は「ウソというのは言い過ぎだ」と反論した。麻生氏も「8年連続減らすという姿勢をきちんと示している。マーケットに与える影響が極めて大きいんで」と指摘。続けて「我々、マーケットと仕事し
9月26日から東京オリンピック・パラリンピックにおける大会ボランティアの募集がいよいよ始まる。 ボランティアに関しては募集要項の案が出た時点で「10日以上かつ1日8時間以上という拘束時間」「交通費や宿泊費すら出ない」「医療従事者や通訳など専門性の高い仕事までボランティアの枠内に含まれている」といった数々の問題を指摘されていたが、結局是正されることになったのは交通費の問題ぐらいで、ほぼそのまま強引に押し通されるかたちとなった。 しかし、改善された交通費も1日あたり一律1000円しか支給されないため、これではとても足りない。往復の電車賃の一部(もしくは大半)を自己負担しなくてはならないボランティア参加者は続出することだろう。 そんななか、9月14日放送『スッキリ』(日本テレビ)での加藤浩次の発言が一部で話題となっている。 この日の『スッキリ』では、「東京五輪ボランティア無償は問題ある? ない?
自民党の総裁選管理委員会は28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。 自民党は2014年衆院選の際、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にTBS番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】
2020年東京五輪組織委員会は18日、スイス・ローザンヌで行われた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で競技日程の大枠を提案し、承認された。17日間で史上最多の33競技339種目を行う2年後の真夏の祭典の具体像がいよいよ明らかになった。 【写真】マスコットの名前は22日に公表 承認後に報道陣に対応した組織委の森喜朗会長は「開幕2年前を目前に、今後の大会準備においても重要な節目を迎えられたこと大変うれしく思います。7月24日、開幕2日前の福島でのソフトボールを皮切りに、史上最多33競技339種目が、おおよそ2週間の大会期間に凝縮され、男子マラソンが実施される閉幕まで、これまでにないほどの熱気にあふれた大会になると確信しています」と、語った。 競技は7月24日の開会式を前にした22日に福島でのソフトボールに加え、女子サッカー1次リーグもスタート。なでしこジャパンが再び世界一に返り咲くべく、出
持っているバッグ、履いている靴、付けている時計のレベルがその人のレベル …The Startup編集長、旭川市出身の独身33歳@umekida氏が持論を展開する
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相(斎藤良雄撮影)森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。 冗談のような倒錯この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄(かいざん)し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦
来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産(京都市南区)の永守重信会長兼社長が25日、同大京都太秦キャンパス(右京区)で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約500人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重
小池知事は25日の会見で、安倍晋三首相の判断による衆議院解散をこう批判した。 「今回は大義なき解散総選挙。世論調査を見ても多くの国民の方が疑問に思っている。ましてや北朝鮮情勢が緊迫している中での総選挙がふさわしいのか、ということはかなりのクエスチョンマーク。国家の危機管理上、疑問に思います」 そのうえで、「いままでの議論をアウフヘーベンし、国民が希望の持てる政策を投げるべき」という持論を展開した。 「これからは、考えられないことを考えられることが必要です。禅の高僧道元やハーマン・カーン(*米国の未来学者)も言っている。これまで新しい党をつくるにおいて議論して積み重ねてきた論議だけではなく、もっと国民は違うことを求めている」 「ここでアウフヘーベンを使うと何かを思い出すかもしれないが、国民のニーズというのは、メディアが引いたレールの延長線上にはない。もっと大きな夢をみんな描きたいと思っていて
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