東京都内の16日の感染確認は、1週間前の水曜日より600人余り少ない1万221人でした。また都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より600人余り減りました。 16日までの7日間平均は8390.3人で、前の週の86.4%でした。 確認された1万221人の年代別は、 ▼10歳未満が2218人、 ▼10代が1522人、 ▼20代が1511人、 ▼30代が1746人、 ▼40代が1640人、 ▼50代が846人、 ▼60代が364人、 ▼70代が202人、 ▼80代が120人、 ▼90代が50人、 ▼100歳以上が2人でした。 このうち「10歳未満」が全体の21.7%にあたる2218人で、最も多くなっています。 2000人
去年1年間の新車の販売が3年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5%減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9%減って、328万4870台。軽自動車も0.7%減って191万346台でした。 去年の新車販売は1月から9月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9%の大きな減少となったあと、11月は12.7%、12月は11%の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい
新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「(統計不正批判で
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がNHKの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、NHKの木田幸紀放送総局長は23日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。 問題の発言があった6日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「(出演する政治家に)公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで2日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。11日放送の「ニュースウオッチ9」で、沖縄県知事や地元紙の
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、2つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第2次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
政府は、長時間労働の抑制など「働き方改革」の実現に向けて、勤務を始める時間を早め、夕方以降の時間を生活を豊かにする活動に充ててもらう新たな取り組みを、「ゆう活」と名付けて、民間企業などに実施を呼びかけていく方針です。 政府は、夕方以降の時間を、家族や友人と過ごすなど生活を豊かにする活動に充ててもらいたいとしていて、こうした取り組みを「ゆう活」と名付け、民間企業などにも実施を呼びかけていく方針です。 政府の担当者は、「『ゆう活』の『ゆう』には、『悠々』とした時間や、遊ぶ時間が増える『遊』、家族と過ごす優しい時間の『優』など、いろいろな意味を込めた」と話しています。
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