首相「改憲は先送りできない」 立憲「議論する正当性はあるのか」：朝日新聞デジタル
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衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
岸田内閣「支持」23％ 発足後 最低に並ぶ 政治資金問題は | NHK
NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51％にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％でした。 岸田内閣の支持率は23％で、内閣発足以降で最も低かった去年12月の支持率と並びました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 年代別に見ますと、70
裏金処分の線引き「500万円」が裏目…大荒れ自民党が3つに“分裂”、怒りの矛先が岸田首相に｜日刊ゲンダイDIGITAL
収拾がつきそうにない。 岸田首相は2日、裏金議員の処分に向け、党幹部と協議した。処分対象は収支報告書に不記載があった安倍・二階両派の議員ら85人のうち、派閥幹部のほか、2022年までの5年間の不記載額が「500万円以上」の39人。会計責任者が立件された岸田派会長だった岸田首相自身と、不出馬表明した二階元幹事長の処分は見送る方針だ。 安倍派の衆院側、参院側でそれぞれトップだった塩谷元文科相と世耕前参院幹事長は「離党勧告」と重い処分が科され、「500万円以上、1000万円未満」は「戒告」と、比較的軽い処分が下される見込み。4日にも正式な処分が決定する。 この「500万円」の線引きを巡って、自民党内は大荒れだ。不記載額が1289万円で処分対象となった菅家一郎元復興副大臣は「（基準が）非常に分かりづらいし、私の取り扱いも含めて非常に不満だ」とブチまけていた。 一方、「500万円未満」だった議員も不
「岸田事務所の秘書がとりまとめは間違いない」岸田総理の“パーティー”疑惑 後援会長が新証言【報道特集】 | TBS NEWS DIG
解明が進まない自民党の裏金問題。議員の処分が検討され始めましたが、岸田総理自身のパーティーにも疑惑が浮上しています。パーティーの主催者とされる「祝う会」の代表で、後援会長でもある渦中の人物が番組の単…
安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、「非公認以上の重い処分」自民が検討…岸田首相は対象外（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った。岸田派では裏金作りがなかったとし、同派会長だった岸田首相（党総裁）は処分の対象としない方向だ。 【ランク表】自民党の全処分、最も重いのは 派閥パーティーの収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員は８２人確認されているが、党執行部は、安倍派幹部だった４氏が不正還流を止められる立場にありながら対処しなかったことを重視。政治的、道義的責任が最も大きいと判断した。不記載があった他の議員についても、どこまで処分対象にするかを含めて検討を急ぎ、４月上旬にも決定する。
長谷川岳 『本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います。』
参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる！」Powered by Ameba 参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる！」Powered by Ameba 本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います。 私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。 一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です。 まず「正確な情報を発信しているか」についてです。あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業
ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
自民党裏金調査の責任者にパーティ券収入「不記載」で政治資金規正法違反疑惑《派閥パーティの収入130万円分が…》 | 文春オンライン
派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件の余波がいまだ収まらない自民党。そんな中、自民党総務会長の森山𥙿衆院議員（78）が代表を務める政治団体「近未来政治研究会」についても、政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 岸田首相からの信頼も厚い森山氏 現在衆院7期目の森山氏。岸田文雄首相との“すきま風”が囁かれる茂木敏充党幹事長とは対照的に、岸田首相とサシで会食するなど、信頼も厚い。 「森山氏は党の政治資金問題調査チーム座長を務め、政倫審でも野党との調整や出席者の意向確認などを担った。ただ、出席を検討していた安倍派幹部の下村博文氏などの更なる政倫審開催については、『検察庁の捜査が終結している以上、これ以上議員を表に立たせてもしょうがない』と慎重な立場です」（政治部記者）
「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー｜FNNプライムオンライン
自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
「岸田首相」秘書官 「銀座高級クラブ通い」の原資は官房機密費か ホステスと「同伴もアフターも」でもクビにできない理由とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相の政務秘書官の山本高義氏（52）が昨年来、銀座の高級クラブに通いつめてきたことが週刊新潮の取材でわかった。その原資に浮上した官房機密費の扱いや首相秘書官が辞任するか否かの議論が浮上していることについてお伝えする。 【写真を見る】高級クラブをあとにする山本氏 記事をざっとおさらいしておこう。 ・岸田首相を30年にわたって支え続ける政務秘書官の山本氏が昨年秋以降、銀座のクラブに通いつめている。多い時で週に2・3回。たいてい1人でやってきて1回7～8万円ほどを支払う。 ・あるホステスがお気に入りで、いわゆる同伴のみならずアフターにも連れ出す。能登半島地震の後にも銀座通いは続いており、1200～1400万円程度の政務秘書官の収入だけでは賄い切れるものではなく、カネの出所が疑われる。 ・ある首相秘書官経験者は、通常でも遊ぶ余裕がないほど忙しい仕事なのに、震災対応や政治とカネの問題などで最
首相、改めて納税呼びかける 裏金事件陳謝し「分かちあうもの」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。 【図解でわかる】そもそも選挙の仕組みの仕組みとは 立憲民主党の城井崇氏の質問の冒頭で「納税者の皆さんに一言」と求められた首相は、自民党の裏金事件を念頭に「納税の時期を迎えて国民に強い懸念、不信を引き起こしていることについて自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる」と謝罪。続けて国民の納税への協力を呼びかけた。 また、城井氏から「確定申告ボイコット」のハッシュタグがついた投稿がネット上で飛び交っているとの指摘を受けると、「SNS（ネット交流サービス）で投稿が多く見られることは私も承知している」と言及。その上で「改めて国民の厳しい目を強く感じている。国
信念と現実のはざま、苦闘にじむ宮沢日録 政治家動静を見つめる意味：朝日新聞デジタル
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鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
パーティー券は「たちの悪いたかり」 議員秘書の電話に企業うんざり：朝日新聞デジタル
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岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
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