人生100年時代に自助努力を、と国が示して怒っている人は、「一部」と「全部」の大違いが分かっていない（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人生100年時代、自分で備えよと言われて怒る人が続出金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」は23回目の議論を行い「高齢社会における資産形成・管理」報告書案について議論を行いました。報告書案は次回開催で確定させるようです。 リンク）金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回） 議論自体は高齢社会の進展とそのための備えをどのように国民が考えていくかを議論し、またそのために金融機関がどう関わっていくべきかを、けっこうまじめに議論しているものです（疑うなら、23回の資料と議事録を読んでいただきたい）。しかし、最終報告書案の新聞の取り上げられ方が良くなかったのか、ネットではちょっとした炎上模様です。 「今の年寄りのための年金保険料を払えというが、若者には払えないから自分で備えろというのか、バカなの？」 「死ぬまで働けというんだろ、知ってる」 のような意見が見かけられます。たぶん、朝
社説：消費増税時に景気対策 将来世代に痛みを強いる | 毎日新聞
何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。 安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。 規模は２兆～３兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収５兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 これでは本末転倒だ。 増税の出発点は、膨張する社会保障費と巨額の借金という財政の危機的状況に向き合い、将来へのつけ回しをやめるということである。 社会保障の安定財源を確保するには国民が広く負担を分かち合う必要がある。これが消費増税を決めた１２年の自民、民主（当時）、公明３党による合意の理念だったはずだ。 しかも政府が検討している対策はばらまきに
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