地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！ 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！ 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か 新たな事実が次々に発覚している森友文書改ざん問題。一昨日にはNHKのスクープにより、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した3日後の昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友学園に口裏合わせのために嘘の説明を求めていたことがわかったが、さらにその2日後である22日には、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長や総括審議官だった太田充・現理財局長らを官邸に呼び出し、説明をおこなわせていたこともわかった。 もはや改ざんに官邸がかかわっていたことは明々白々だが、しかし、安倍官邸はあたかも佐川氏の証人喚問で疑惑は晴れたと言わんばかり。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によれば、菅官房長官は佐川氏の証人喚問を観て「乗り切った」と語ったといい、一方、同日発売の「週刊新潮
日本政府、圧力の緩み懸念＝南北会談、韓国に用心促す：時事ドットコム
日本政府、圧力の緩み懸念＝南北会談、韓国に用心促す 韓国と北朝鮮による高官級会談の９日開催が決まったことを受け、日本政府は北朝鮮に圧力をかける国際社会の包囲網が緩む可能性を懸念している。平昌冬季五輪の開催を控えた韓国が核・ミサイル問題で安易に譲歩しないよう、米国と緊密に連携しながら用心を促していく方針だ。 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限かけていく方針に変わりはない」と強調。日米韓３カ国で緊密に連携し、圧力維持へ「政策の擦り合わせ」を続ける考えを示した。また、外務省幹部は「南北会談で扱うのはあくまで五輪の問題に限定すべきだ」とけん制した。 日本政府は「平昌五輪の成功に向けた対話であれば仕方ない」として、南北会談の開催自体には反対していない。しかし、五輪参加を呼び掛けてきた文在寅韓国大統領の足元を見て、北朝鮮側が制裁効果の低減
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