東京電力ホールディングス（HD）は8日、福島第1原子力発電所で放射性物質を含む水が外部に漏れた問題で対策工事を実施すると発表した。建屋から外につながる配管を切断し、液体の外部流出を防ぐ。排出ラインも新たに設ける。4月中の工事完了を目指す。福島第1原発を巡っては今年2月、建屋に設置しているセシウム吸着装置の排出口から放射性
福島原発水漏れ、対策工事に着手 東京電力 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は8日、福島第1原子力発電所で放射性物質を含む水が外部に漏れた問題で対策工事を実施すると発表した。建屋から外につながる配管を切断し、液体の外部流出を防ぐ。排出ラインも新たに設ける。4月中の工事完了を目指す。福島第1原発を巡っては今年2月、建屋に設置しているセシウム吸着装置の排出口から放射性
被災地・能登半島でのブルーインパルス飛行、木原防衛大臣「調整を前向きに進める」 | TBS NEWS DIG
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
岸田内閣「支持」25％「不支持」58％ 政治資金問題への評価は | NHK
NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2443人で、50％にあたる1215人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は1月の調査より1ポイント下がって25％でした。 一方「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が51％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党内では、派閥から受け取った収入を収支報告書に記載していなか
岸田内閣支持率「支持」26％「支持しない」56％ NHK世論調査 | NHK
NHKは、1月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2429人で、50％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は去年12月の調査より3ポイント上がって26％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が16％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「実行力がないから」が29％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。
【選挙ウォッチャー】 能登半島地震は他県の迷惑ボランティアで大渋滞はデマ。｜チダイズム
こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない１月６日午後３時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子 まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この３連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞
能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)
複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣ ＊ ＊ ＊ 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。
自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた 家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
日本人3人が機内で騒いでチャイナエアライン機が引き返し 約4時間半遅れ - TRAICY（トライシー）
12月9日、台北/桃園発バンコク行きのチャイナエアラインCI835便が、日本人の乗客3人が機内で騒いだため引き返したことがわかった。 CI835便は、台北/桃園をほぼ定刻の現地時間午後1時56分に出発。台湾海峡で引き返し、台北/桃園に同午後4時30分に着陸した。同午後6時36分に再出発し、バンコクには同午後9時28分に、4時間43分遅れで到着した。この影響で折り返し便のCI836便も大幅に遅延した。 台湾英字新聞やフォーカス台湾によると、乗客は福岡空港からバンコクに向かっており、空港の免税店で購入した酒を機内で飲んだ上、トイレで喫煙したという。他の乗客への影響を考慮して引き返しを決めた。3人には台湾の民間航空法に違反したとして最高で50,000台湾ドルの罰金が課される可能性がある。 ⇒詳細はこちら
国会のスマホ解禁へ、小委設置提案へ 小泉進次郎氏ら与野党有志 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる自民党の小泉進次郎氏（左から2人目）と国民民主党の玉木雄一郎代表（左端）ら＝国会内で2023年11月29日午後1時51分、竹内幹撮影 自民党の小泉進次郎元環境相ら与野党5党の国会議員有志は29日、国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）について議論する小委員会の設置を、衆院議院運営委員会に提案すると発表した。河野太郎デジタル相が参院予算委員会で、スマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、スマホの使用解禁につなげたい考えだ。 小泉氏が国会内で記者会見を開き、公明党の中野洋昌元内閣府政務官、立憲民主党の寺田学衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表らも同席した。小泉氏は「国会のDXが全然進んでいない現状に風穴を開けたい」と語った。 これに対し、共産党の穀田恵二国対委員長は29日の会見で「耳目を集めようという考えな
イエメン沖 ミサイル情報で海自護衛艦 最大近い速度で現場離脱 | NHK
中東イエメン沖のアデン湾でタンカーが武装勢力に乗っ取られた事件で、海上自衛隊は現場で情報収集にあたっていた護衛艦の周辺海域に弾道ミサイルが発射されたとみられることを28日、明らかにしました。 この護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くまで上げて現場海域から離脱していたことが関係者への取材で分かりました。 イエメン沖のアデン湾では日本時間の今月26日、タンカーがソマリア人とみられる武装勢力に乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。 海上自衛隊は、アメリカ海軍の駆逐艦と対応していた際にアメリカ軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、「あけぼの」から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることを28日、明らかにしました。 関係者によりますと、「あけぼの」は発射の情報を受けたあと、速度
「人、人、人」「改革、改革、改革」国会で連呼ブーム 首相に呼応（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年10月24日午後1時45分、竹内幹撮影 参院本会議は26日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、衆参両院の計3日間の代表質問日程を終えた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに多くの党が呼応し、代表質問は「連呼ブーム」の様相を呈した。 【写真】キリッとした岸田青年 開成高校の卒アル 「日本の未来は、人、人、人」 国民民主党の大塚耕平代表代行は26日の代表質問を締めくくる際、同党が掲げる「『人づくり』こそ国づくり」のキャッチフレーズに絡め、「人」を連呼した。大塚氏は、首相が「経済」を連呼したことについて、「かつて英国のブレア首相が『教育、教育、教育』と述べた有名な演説を意識した工夫かと拝察する」と指摘。経済の重要性には同意するとしつつ、党が重視する姿勢を訴えた。 この日は、大塚氏のあと
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
ハンコ店は“特需”で大忙し『インボイス』来月導入 今後の懸念は？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
来月1日から始まる『インボイス制度』。全国各地の小売店などでは、いま、レジの切り替えなど、駆け込みの対応に追われています。 衣料品店スタッフ：「（新たにレジを）買うなると30万くらい。それに対するメリットが、報告されてないので、どうなのかなと」 インボイスとは、消費税を「誰に、何％で、いくら払ったか」を正確に記録するものです。例えば、販売店が70円で材料を仕入れて、消費者に100円の商品として売る場合、消費者が店に支払った消費税の10円は、販売店が代わりに納税しています。その際、店が仕入れで払った消費税額の7円は差し引くことができ、実際の納税額は3円で済みます。ただ、来月からインボイス制度がスタートすると、登録番号などが正しく記載されていなければ、この消費税の控除ができなくなり、店が10円全額を納税する必要がでてきます。 そのため、今後は、会社の経費で物を買う場合などにインボイスの取得を義
神宮外苑再開発「中止を」 ユネスコ諮問機関が会見：東京新聞 TOKYO Web
神宮外苑の再開発事業撤回などを求め、記者会見するイコモス関係者ら＝１５日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ 東京・明治神宮外苑の再開発計画の撤回などを求めている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の関係者らが１５日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。国際文化的景観委員会のエリザベス・ブラベック委員長は「将来の世代のため、事業をただちに中止することを呼びかけたい」と述べた。 イコモスは、再開発で文化的資産が危機に直面しているとして、緊急要請「ヘリテージ・アラート」を７日に公表。三井不動産などの事業者に計画の撤回を、都には環境影響評価（アセスメント）の再審議を求めた。
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
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内閣府、広報に“VTuber”起用 宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任