ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
自民党裏金リスト
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
れいわ山本太郎代表、公認女性市議の〝マルチ商法勧誘疑惑〟 勧誘認めるも「違法性知らなかった」処分なし（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹
「カメラはやめていただきたい」 旧統一教会関連団体後援のイベント 実行委員長は“市長”だった 愛知・碧南市 禰冝田政信市長 | TBS NEWS DIG
連日、明るみに出る旧統一教会と政治家の関係。愛知でも複数の自治体の首長との関係が明らかになってきました。去年12月に名古屋市港区の「ポートメッセなごや」で行われた「未来創造フェスティバル」というイベン…
政府 観光政策担当の内閣官房参与に石原伸晃 元幹事長起用へ | NHKニュース
政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。
パラリンピック開幕 国立競技場の周辺は多くの人集まる | NHKニュース
24日夜、東京パラリンピックの開会式が行われた東京 新宿区の国立競技場の周辺には、会場から打ち上げられる花火などを見ようと多くの人が集まりました。 パラリンピックの開会式が行われた国立競技場近くの歩道には、式が始まる午後8時には大勢の人が集まりました。 集まった人たちはスマートフォンで開会式の中継の様子を見ながら、競技場から花火が打ち上げられると拍手をしたり、撮影したりしていました。 周辺では警察官が「道の真ん中で立ち止まらず、端に寄ってください」などと呼びかけていました。 訪れた男性は「花火を撮影しようと思って来た。人が密集しているところもあるので、人混みを避けて写真を撮れればと思いました」と話していました。 近くの会社に勤める女性は「コロナ禍で開催するのかという意見もあるが、選手のためには開催できてよかったと思う。応援していきたい」と話していました。 また、会場近くで会社を経営する男性
ナゾの面々が集まる「桜を見る会」 半グレ組織のトップも〈週刊朝日〉
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、芸能人や有名キャバクラ嬢といった様々な業界の人が多数、招待されている。だれが、どんな理由で呼んだのだろうか。なかには反社会的勢力と見まがうような人の姿も……。
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！ 台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。 発端は7日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。 「もう消化試合の状況になっている」 「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」 台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサ
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一
加計学園で“時の人” 柳瀬元首相秘書官のライフワークは「原発推進」 | 文春オンライン
柳瀬氏の出世作「原子力立国計画」（資源エネルギー庁より） 1984年（昭和59年）東大法学部を卒業して通商産業省（現経済産業省）に入省した柳瀬氏は、2004年、エリートコースとされる資源エネルギー庁原子力政策課長に就任する。 そして2年後の2006年、原発推進を掲げた「原子力立国計画」をまとめた。これが高く評価されたのか、2008年には麻生政権の首相秘書官として官邸入り。2011年には経済産業政策局審議官になり、2012年に第二次安倍政権の首相秘書官として二度目の官邸入りを果たす。 首相秘書官を二度務めるのは異例のことだ。そして2017年から現在に到るまで省内ナンバーツーの経済産業審議官を務めている。 柳瀬氏が第二次安倍政権で二度目の首相秘書官（事務）になったのは、経産省の2年先輩で、現在も首相秘書官（政務）を務めている今井尚哉氏の引きがあったからだとされている。今井氏と柳瀬氏は、日下部聡
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
自民 丸川氏「首相や夫人 官邸の関与なしの証言重い」 | NHKニュース
参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。
朝日の森友文書改竄問題報道に対するネトウヨのカンカン踊りをまとめてみました - 雑記（主に政治や時事について）
今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類
閣僚経験者含む、複数政治家の名前削除…財務省 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、分かった。 本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０～１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。 財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。 前国税庁長官の
経団連会長企業・東レ 子会社でデータ改ざん | 文春オンライン
神戸製鋼、三菱マテリアルなどで相次いで発覚した検査データ改ざんが、東レの子会社でも行われていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この子会社は東レが100％出資する「東レハイブリッドコード」（以下、東レHC）。自動車向けを中心に、東レグループの産業資材用繊維加工の最重要拠点として、国内外でシェアを拡大している。東レ関係者は、「週刊文春」の取材に次のように証言した。 「顧客提出用のデータ改ざんが10年程前から行われていました。主な対象製品は『タイヤ用ポリエステルコード』。タイヤの骨格にあたる『カーカス』という部位に用いられる繊維製品です。顧客と取り決めた強度を満たしていないにもかかわらず、検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、提出していました」 ８年にわたり検査データを改ざんしていた（東レHCホームページより） ポリエステルコードは、乗用車用タイヤのほぼ全てに使われる極
東国原英夫氏、舛添要一知事の発言を分析 「◯◯と言えば摘発されないんですよ」
政治資金を私的に流用した疑惑をめぐり、記者会見を開いた舛添要一・東京都知事について、元宮崎県知事の東国原英夫氏は5月16日に出演した『白熱ライブ ビビット』（TBS系）で、「法的にはギリギリ（セーフ）、人間的にはアウト」などと批判した。 番組は、舛添氏の政治団体が、家族旅行で訪れた千葉県内のホテル宿泊代を「会議費」名目で支出した点について追及。舛添氏が家族と宿泊した部屋に事務所関係者を招いて会議をしたと弁明したことに、東国原氏は「会議が本当に行われたかどうかはわかりませんが、仮に行われたとするなら、24時間のうち数時間を会議とするなら、計上は家族旅行にすべきですよ。ここに問題がある。政治家としての資質が問われる」と述べた。 東国原氏は舛添氏が会見で使った言葉について分析。舛添氏が弁護士と打ち合わせをして、会見でどのような言葉を使うかを選んでいるはずだと話した。そして、「（舛添氏は）全部、法
パナマ文書公開でさらに日本人の名前！ ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パナマ文書公開でさらに日本人の名前！ ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな 楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者（飯田亮氏ら）、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者（上島豪太氏）、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。 4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時（日本時間10日午前3時）に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。 その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
