大阪市の松井一郎市長(57)が21日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長(59)から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は18日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は20日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面(授業)が一番ふさわしい。オンラインは10
元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は17日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。市役所で記者団に語った。 処理水は、福島第1原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、3年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月10日、「思い切って(海洋に)放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。 原田氏の後任である小泉進次郎環境相は、処理水問題について「(環境省の)所管外」だとしているが、松井氏は「難しい問題を正面から受け止めていない。残念だ」と批判し、「国民に理解を求めるよう対応を進めてほしい」と求めた。
北方領土問題をめぐり不適切発言があったとして、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が猛批判にさらされた。日本維新の会は丸山氏の除名を決定、国会でも自民・公明両党により丸山氏に対する譴責決議案が提出された。なぜ丸山氏はこのような事態を招いたか。日本維新の会共同代表も務めた橋下徹氏が、問題の本質を指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(5月21日配信)から抜粋記事をお届けします――。 (略) ■上西小百合氏があーなってしまったのと同じ構造 丸山穂高氏は、2012年の12月に日本維新の会から出馬して初当選した。大阪の南、泉南地域の大阪19区選出である。28歳という若さで当選した。勉強熱心で、政治家として頑張っていたところがあったことも確かだ。 (略) しかし、丸山氏が今回のような事態に陥ったのは端的に以下の理由からだ。 1、丸山氏が維新の会の看板の力を過小評価し、
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が23日、市役所であった。会議の冒頭、公明党の八重樫善幸府議が「会長の独断で法定協が開催された」として、散会を求める動議を提出。大阪維新の会の今井豊法定協会長は「適格性を欠く動議だ」として採決せず、議事続行を求める維新側と、公明、自民など他会派が激しく対立し、大混乱に陥ったまま、会長の判断で散会となった。 八重樫府議は「前回の法定協で、会長の独断で一方的に開催が通知されるような異常事態が二度とないよう求めたが、忠告を完全に無視された。私たちは断固抗議する」と発言。法定協を正常化するとして散会を求めた。採決になれば、維新は過半数に届かないため動議は成立する。今井会長は「散会で協議時間の6時間を無駄にする動議は適格性を欠く」と述べ、議事を続行。即時採決を求める公明、自民などと激しい押し問答が続いた。 「おかしい、これは。
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ! 台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。 発端は7日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。 「もう消化試合の状況になっている」 「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」 台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサ
衝撃的な事実が発覚した。森友学園問題で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった橋下徹氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月13日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ 安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞める」という発言まで行った。そのことを受けて、財務省は、安倍政権と森友学園の関係性が疑われることにつながる森友学園への配慮などは一切ないというスタンスで臨むことになった。 他方、僕は森友学園の小学校新設申請を巡る問題について、「大阪府庁の職員は僕に忖度していたはずだ
2014年に大阪市の直営から民営化された吹奏楽団「オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ(shion)」(旧大阪市音楽団)が経営難に陥り、市は支援のため新年度予算案に寄付金5800万円を盛り込む方針を決めた。 市は民営化後も3年間、続けてきた寄付金の支給を17年度に打ち切ったが、単独での経営維持は困難とみて方針を見直し、財政支援を復活させる。 市音楽団は1923年、旧陸軍有志が結成した「市音楽隊」が母体で、34年に市営となった。無償で学校への出張演奏を行うなど公益事業にも取り組んできたが、市の財政負担が年間約4億円に上り、橋下徹・前市長が「行政が抱える必要はない」として自立を促し、14年4月に民営化された。
日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区)は9日、自身のツイッターに「本日、離党届を取り下げ致しました」と書き込み、離党届を撤回して維新にとどまることを表明した。 丸山氏は昨年10月の衆院選後、ツイッターに「衆院選総括と代表選なしに前に進めない」などと投稿。前代表の橋下徹氏に「代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ!」と批判され、離党届を出していた。 丸山氏はツイッターに「このまま不正常な状況が長引いて議会活動に支障が生じれば、投票下さった有権者の期待に応えることが出来ません」などと離党届を撤回した理由を書き込んだ。 維新の馬場伸幸幹事長によると、丸山氏は9日午後、堺市の馬場氏の事務所を訪れ、離党届を取り下げる旨を伝えたという。
舛添の公私混同を批判した橋下徹が知事時代の我が子特別扱いを指摘され逆ギレ!「だったら父親に知事になってもらえ」 舛添要一東京都知事が本日、記者会見を開き、続投を表明した。しかし今回、第三者から政治資金の支出として「不適切」だと指摘された問題もあり、都民から反発を招くことは必至だ。 そんななか、舛添都知事とは対照的に絶好調なのが、橋下徹前大阪府知事だ。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)では舛添都知事の海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」などと言及。こうした発言がウケて、複数のテレビ番組などが行った「次の都知事は誰がいいか」というアンケートで、軒並み橋下氏がトップを独占する事態となっている。 舛添の代わりに橋下って、何の冗談だよ、という話
米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方lがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!
大阪市立桜宮高バスケットボール部の主将で、顧問に体罰を受け2012年に自殺した男子生徒(当時17才)の両親ら遺族が、大阪市に約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は2016年2月24日、 「体罰で精神的に追い詰められて自殺した。顧問は自殺を予測することもできた」 と指摘し、市に約7500万円の支払いを命じました。 大阪市に損害賠償を求めた訴訟の判決のため、東京地裁に向かう遺族=24日午後0時40分 2015年12月まで橋下徹氏、つづいておおさか維新の会の吉村氏が市長をしている大阪市は、 「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」 「キャプテンとしての重圧が自殺の最大の原因だった」 と体罰との因果関係を否定して反論し、元顧問も市側の立場で出廷し、 「過去に十数人の生徒に同じようなことをした。生徒の自殺の原因は分からない」 と述べましたが、大阪市
国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は24日、憲法改正や参院選の公約作りを担う「戦略本部会議」の初会合を大阪市内の党本部で開いた。同党の法律政策顧問である橋下徹前代表も参加。夏の参院選までに、地方分権に関わる条文について、憲法改正の案をまとめる方針を決めた。 会議には、松井氏や橋下氏のほか、吉村洋文大阪市長、片山虎之助共同代表らが出席。憲法で地方自治について定める92条や94条を中心に、橋下氏や国会議員団の政調メンバーらで条文案を検討していくことを確認した。また、幼稚園から大学までの教育無償化を目指し、26条も検討対象とする方針だ。 松井氏は会議で、9条については「まだ国民的な議論が煮詰まっていない」として棚上げする方針を示した。安倍晋三首相が改正をめぐり「大切な課題」とする緊急事態条項については、議論に応じる方針だ。 おおさか維新は参院選で憲法改正を掲げて戦う方針で、
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