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【安倍政権考】消費税増税再延期で悩む社会保障業界のホンネは「次の抜本改革の話ができない…」（1/3ページ）
「今般のＧ７（先進７カ国）による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断いたしました」 安倍晋三首相は６月１日、首相官邸での記者会見でこう述べ、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ２年半再延期する考えを表明した。報道各社の世論調査では安倍首相の増税先送り判断を支持する声が多いが、消費税増税の恩恵を受けるはずだった社会保障の業界関係者の気持ちは複雑だ。 会見で安倍首相が「社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない」というように、消費税率が１０％になったときに予定されていた社会保障の充実メニューは当面実施が見送られることになる。具体的には、低年金者への月５
戦後70年談話を考える”安倍首相のお友達”が驚愕発言！「先の戦争は民族の栄光」と… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲
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安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」 | NHKニュース
内閣府のサイトにあふれるヘイトや誹謗中傷 担当者は「びっくりしている」
