外国人元実習生が監理団体提訴へ あれも禁止、これも禁止…涙の訴え 処遇改善求めると「だったら帰国して」 監督官庁への訴えも届かず「私たちは運が悪かった」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
外国人技能実習生の受け入れ監理団体「枕崎市水産物振興協同組合（鹿児島県）」から法令違反など不適切な処遇を受けたとして複数の元実習生が損害賠償を求め提訴しようとしている問題で、元実習生２人が南日本新聞の取材に応じた。「今に始まったことではない。改善を求めると母国に帰るよう迫られた」と証言した。 ２人は２０１８年１１月に来日し、組合の寮に入り枕崎市のかつお節工場で３年間勤務した。証言によると、市外への外出、カラオケ店の利用、日本人や在住外国人、異性との交流は禁止。無断でショッピングモールに行ったことが組合に見つかり、数時間廊下に立たされ反省文を１０枚書かされたこともあった。 「もうここでは働けない」。処遇改善を申し出ると「だったら帰国して」と一蹴された。知人を頼って他の監理団体へ助けを求めたが、組合から携帯電話の連絡先や履歴を削除された。監理団体を指導監督する立場にある外国人技能実習機構や出入
技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社（産経新聞） - Yahoo!ニュース
働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は３日、昨年１１月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。 法務省によると、エポックは今年２～４月、短期滞在の資格で入国した中国人２人を不法に縫製工場で働かせていた。５月に入管難民法違反の罪で罰金３０万円の略式命令が確定している。 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。 エポックでは３人の技能実習生が実習を受けていたが、１人は別の会社に移って実習を続けるという。 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的と
ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴（安田 峰俊） @gendai_biz
増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外
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技能実習に代わる新制度素案、就労1年超で転職可能に - 日本経済新聞
