河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
外国人の技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案を示しました。 外国人が最長で5年間、働きながら技能を学べる技能実習制度では失踪者が相次いでいることなどから、政府の有識者会議は今の制度を廃止して新たな制度をつくることを検討しています。 15日開かれた会議では、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案が示されました。 また、別の企業などに移る「転籍」を認める要件について、最終報告書のたたき台では受け入れ先で働いた期間を「1年以上」としていましたが、地方から都市部への人材流出を加速させかねないなどの懸念があることから、新たな条件を加えて当分の間は「2年以内」に延ばす案が出されました。 有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。
東京電力福島第1原発の処理水放出をめぐり、政府は24日に海洋放出を開始する方針を決定した。岸田文雄首相は「数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と述べた。 福島第1では、多核種除去設備(ALPS)では除去できない放射性物質トリチウムが含まれる処理水を原発敷地内のタンクに保管している。東電は来年2~6月にはタンクが満杯になると試算している。 東電では、トリチウムの濃度を、国の規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して流す計画だ。私も現地でタンク群を見たが、福島の復興には決して先送りできない。 国際原子力機関(IAEA)は先月、処理水放出計画が国際的な安全基準に合致すると評価した包括報告書を公表した。 先月には、欧州連合(EU)をはじめ、ノルウェー、アイスランド、スイスなど欧州各国が、一部の日本食品に課していた規制
政府が進める「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、菅前総理は訪問先のベトナムで記者団に対し“消費税の増税は全く考えていない”と話し、財源を消費税の増税で賄うことに否定的な認識を示しました。菅義偉前総…
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
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現場付近を指さし、状況を確認する二之湯智国家公安委員長=2022年7月17日午前11時55分、奈良市西大寺東町2丁目、米田千佐子撮影 安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃を受けて殺害された事件で、二之湯智国家公安委員長が17日、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅北側の現場を訪れた。献花台そばで手を合わせて黙禱(もくとう)し、奈良県警の鬼塚友章本部長から、事件当時の様子や警備態勢などの説明を受けた。 銃撃現場の状況 報道陣の取材に応じた二之湯氏は「現場を確認し、このような事案が二度と起こらないよう、警護警備の強化にむけ見直しを行う決意を新たにした」と述べた。また、「動画などを見る限り、警備態勢や配置、警護の措置要領などさまざまな問題点が明らかになった」と指摘。「問題点を早急に洗い出し、具体的な対策を講じることが必要で、警察を厳しく指導していきたい」と語った。 安倍氏は今月8日午前11時30分すぎ
年収5000万の誇張も自虐もないリアルを教えてやる。 ・スペック JTCに10年勤めたあと独立。スモールビジネスがなんとなくうまくいってしまい、独立6年で額面年収5000万円の経営者。2社経営しており、役員報酬の合計が上記金額となる。 結婚はしていない独り身40代だ。 ・年収5000万のリアル そもそもこの金額帯を実現できるのは、一部の外資系コンサルや外資系金融を除けばいわゆる経営者サイドとなる。 この額面年収は役員報酬によって実現されているが、中小企業の経営者においては報酬外で様々に生活を豊かにするやり方がある。 飲食費を経費にする、車は社用車にする、家は役員社宅にするなど。従って額面5000万円でも、実質的な“使えるお金”はここに真水で1200万円ほど乗ってくるイメージだ。 もちろん雇われでこうしたことをするのは簡単ではないが、資産管理会社などを作って調整することは可能。 ・生活のリア
東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が延長されることを受けて、菅総理大臣は記者会見し、医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでいくと強調しました。一方、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し日常生活の制限を緩和していく考えを示しました。 また自民党総裁選挙に立候補しない理由について「新型コロナウイルス対策などの多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要だ」と改めて説明し「私がやるべきことは、危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」と述べ、総理大臣の退任までコロナ対策に全力を尽くす考えを強調しました。 「感染者はようやく減少傾向も重症者数は依然として高い水準」 菅総理大臣は、記者会見で「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症
菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。 記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 河野大臣は既に若手の議員らを中心に出馬に必要な推薦人となるよう要請を始めています。複数の関係者が明らかにしています。 また午後には派閥の領袖である麻生副総理兼財務大臣と会談を行っています。 河野氏が出馬の意向を固めたことで総裁選挙の構図は大きく変わることになります。
7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25~38人程度(全国で3000~4500人程度)だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html)なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか
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――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5%はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
2021.02.10 ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。 まずファイザー社のワクチンの接種を2月中旬から始めます。 これは先行接種者健康状況調査といって、1、2万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約1か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 その後、4月頃から高齢者への接種が始まる予定です。 ファイザー社のワクチンは、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったmRNAを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。 mRNAは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス75度という超低温で輸送、保管されます。
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
国会で、来週22日から実施される予定のGoToトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
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