福島第一原発で作業員が顔面汚染、体内に放射性物質取り込んだ可能性：朝日新聞デジタル
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【追記】芸能人も漫画家も政治的な発言は控えるべき
朝日新聞の小泉今日子「政治的発言」記事とプリキュアのふたご先生による政治的ツイートの話題。 [B! 芸能] 政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う：朝日新聞デジタル [B! 憲法] 上北ふたご on Twitter: "５月３日は【憲法記念日】 #憲法改悪反対 #緊急事態条項反対" 「もっと政治について発信していい」「意思表明は自由」と擁護する反応も多いが、私はこうした著名人には政治的な発言をしてほしくないと考えている。 内容が稚拙だから？広告塔として利用されやすいから？ それもある。 しかしなによりも彼女らの発言が注目してもらえるのは─「著名」な存在になることができたのは─ファンの存在もあってこそだからだ。 政治的な賛成と反対に分かれる発言をするということは、喝采を浴びせる声の一方で同意できず切り捨てられることになるファンが必ずいる。 今回は賛同した人も想像して
不正認識か…リコール団体幹部が『発注書』の返還を依頼先に求める「返して欲しい あれがなければ大丈夫」 | 東海テレビNEWS
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡ってアルバイトが署名を偽造した事件で、リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を、返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注額はおよそ470万円で、発注書にはリコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。幹部に不正の認識があったとみられます。 愛知県警は24日から署名簿の差し押さえを始めていて、事件の全容解明を進める方針です。
河野担当相「ワクチン供給日程は未定」 従来の政府方針を修正：時事ドットコム
河野担当相「ワクチン供給日程は未定」 従来の政府方針を修正 2021年01月22日12時01分 閣議に臨む河野太郎行政改革担当相＝１９日 新型コロナウイルスワクチンの総合調整を担当する河野太郎規制改革担当相は２２日の閣議後記者会見で、ワクチン接種に関し、従来の「今年前半までに全ての国民に」との政府方針を修正した上で「まだ供給スケジュールは決まっていない」と述べた。 ワクチン接種「順番が来たら」 菅首相、優先を否定 河野氏は会見の冒頭で、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「本年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と述べた部分を政府内の情報の食い違いがあり削除すると発表した。 その上で「どうしてそういう古い情報が行ってしまったのかは分からない。現時点では（医療従事者に）２月下旬の接種開始を目指して準備をしている」と述べるにとどめた。一般国民への供給日程などは決
安倍首相、約1カ月ぶり夜の会食 コース完食しワインも：朝日新聞デジタル
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産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
桜を見る会名簿破棄、石破氏も批判「残しておかなきゃ」：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」に出席した安倍晋三首相の地元関係者について菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、「名簿については、会の終了をもって、遅滞なく廃棄していることから、内訳を答えることは困難だ」と述べた。しかし、名簿がなければ、桜を見る会への招待が適正になされていたのかを検証することが難しくなる。公文書管理のあり方が改めて問われている。 管理が問題になっている名簿には、各省庁がつくった「推薦名簿」と、内閣官房と内閣府が推薦名簿から取りまとめた「招待名簿」がある。いずれの名簿も保存期間は各省庁が文書管理規則を定めて管理。内閣府の場合は、２０１８年４月から保存期間を「１年」から「１年未満」に変えた。担当者は１４日の野党の会合で今年の紙の名簿は５月９日に廃棄したことを明らかにした。 １４日の参院内閣委員会では…
安倍首相「願っていません」と発言せず。読み間違いもない。首相官邸がTwitterで否定する発表（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が4月30日に行われた「退位礼正殿（せいでん）の儀」で述べた「国民代表の辞」にて一部で読み間違いがあったと騒がれている件で、首相官邸公式Twitterが否定する発表を行いました。 「願って已（や）みません」が「いません」に聞こえた？ この騒ぎは「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」の一文が、「願っていません」に聞こえたとの指摘から始まりました。 なぜ「願っていません」なのか？ それでは逆の意味になってしまう。じつは安倍首相は「已（や）みません」が読めず、「いません」と誤読したのではないか？ というのが、騒がれている内容です。 一部で「動画が削除された」とのデマも 騒ぎが大きくなるにつれて、SNSなどの一部では「首相官邸のウェブサイトから国民代表の辞の動画が削除された」とのデマも広がりました。 しかし首相官邸のウェブサイトには現在も動画が埋め
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
財務大臣に居座る麻生太郎、本会議中にケータイ使用 呆れたメールの文面 | デイリー新潮
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
細田博之・前衆院議長が死去 1990年初当選で11選 「そんなに大病ではない」「多少よたよたしていますけど、まだ議員としての活動はできる」先月には12期目目指し立候補表明も 体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなったことが分かりました。79歳でし…
ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
長谷川豊さんの人工透析自己責任論がコピペすぎる - 畳之下新聞
長谷川豊(はせがわゆたか)さんのblogが話題です。 自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！http://archive.is/CBaBYarchive.is 当然のように炎上し、さまざまな論点から指摘がなされ、転載したBLOGOSは謝罪し記事を削除する事態となりました。 長谷川豊さんのblogが炎上するのは珍しくありませんが、今回に限っては「賛成」「批判」よりも「ドン引き」が目に付いたのは私だけでしょうか。 人には個々の事情があるわけで、自業自得かなんて他人には判断できないでしょう。 長谷川豊さんの問題意識は理解できますが、だからといって「医療費を抑制しなければいけない」と「自業自得の病人は殺せ」は全然ちがう。 これが私の意見です。 さて、そんな長谷川豊さんの記事は、論拠に雑な部分が多いのですが、代表的な2点
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首相の答弁を機に交渉記録を廃棄 佐川氏「政治家名を出すな」 ｜ 共同通信
産経､３記事とも当事者に取材せず痛烈批判 沖縄めぐるネットと新聞報道 | 沖縄タイムス＋プラス