ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 【図解】ロシア軍、侵攻の状況は ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。 ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にい
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ：朝日新聞デジタル
三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発４基（出力計４４０万キロワット規模）をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア１」を採用し、建国１００周年の２３年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。 当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。２３年までに完成させるのも厳しそうで、日
曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」｜LITERA／リテラ
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。
熊本地震に対する安倍政権の対応について。あるいは安倍政権が熊本地震対応において、東日本大震災時のように緊急災害対策本部の設置はしなかったが、即応予備自衛官の招集だけは行った件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
激甚災害指定に関して 遅いという指摘が多いですが、以前の記事に書いたように、東日本大震災を例外とすれば過去の激甚災害と比べて指定時期に大した差はありません。 最初の地震（2016年4月14日21時26分頃 震度7）の後、安倍首相は河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げています。 平成28年4月14日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議 平成２８年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」（第１回）に出席しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/14saigai.html 翌15日の時点でも「関係機関が一体となって、被災者支援に先手先手で取り組んでいただきたいと思います。」*1と述べてはいるもの
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「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん | ABEMA TIMES
自民府連が都構想住民投票への協力方針決定（共同通信） - Yahoo!ニュース
米国務省、稲田氏に１５日の靖国参拝自制促す : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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