非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月
非正規「最低でも賃上げ10%」 合同労組、ストライキも辞さず - 日本経済新聞
非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月
「納税より生活再建優先して」 国税局、被災者に異例の呼びかけ：中日新聞Web
納税よりも、まずは生活再建を優先して―。１６日から始まる所得税の確定申告を前に、能登半島地震で大きな被害が出た北陸地方を管轄する金沢国税局が、異例の呼びかけをしている。国税庁は石川・富山の両県で、全ての税目の申告・納付期限を延長しているが、被災者から納税に関する問い合わせが相次いでいるためだ。担当者は「納税は慌てず、落ち着いてから考えてほしい」と話している。 石川県の能登半島北部を管轄する税務署のうち、輪島市の輪島税務署は、敷地で地割れが起きるなどして閉庁。七尾市の七尾税務署は業務を続けているが、いまだ断水が続く。被災者から「申告書類を家に取りに行けない」「津波で税務資料が流され、期限に間に...
石川・新潟・福井などの各原発 地震影響確認されず（20:15） | NHK
最大で震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所と、最大で震度5強の揺れを観測した新潟県の柏崎市と刈羽村にある東京電力の柏崎刈羽原発は、いずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、午後5時45分時点で、今回の地震と津波による影響は確認されていないということです。 いずれの原発でも核燃料を貯蔵している燃料プールの冷却は継続しているということです。 また、最大で震度4を観測した、いずれも福井県にある関西電力の高浜原発1号機、2号機、3号機、大飯原発3号機、4号機は、現在、運転中で、原子力規制庁によりますと、今回の地震と津波による影響はこれまでのところ確認されておらず、運転を継続中だということです。 このほか、定期検査のため運転を停止している高浜原発4号機と美浜原発3号機、それに、長期間停止している日本原子力発電の敦賀原発ついても、これまでのところ影響
市民連合との会合「今後も参加」 立民幹事長：時事ドットコム
市民連合との会合「今後も参加」 立民幹事長 2023年12月28日18時57分配信 立憲民主党の岡田克也幹事長＝１１月２８日、国会内 立憲民主党の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で、連合の芳野友子会長が民間団体「市民連合」の仲介する共産党との会合への不参加を、立民に求めていることに反論した。「私たちは次期衆院選に向け、各野党と連携していく。市民連合による会合はその趣旨に沿うもので、今後も参加していく」と述べた。 立民は共産との会合不参加を 連合会長 立民、共産など野党４党は先に、市民連合から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。これに関し、岡田氏は「連合の方針と齟齬（そご）を来しているわけではない」と強調した。 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年12月28日18時57分
ダイハツ、下請け5千社超に補償へ 非正規も正社員と同じく給与補償：朝日新聞デジタル
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政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
行政手続きに「元号」書かなくていいって知ってました？ 西暦記入を求め窓口に「レッドカード」を出す人々：東京新聞 TOKYO Web
行政関係の手続きをする時、元号で日付を書かされたことはないか。未来にわたる期間を表す文書で「平成35年」と、もはやいつのことか分からない年を見たことは。公的機関の窓口で元号を使うのは、ただの慣行。なのに当たり前のごとく求められ、指摘すると「そういうことになっている」。そんなお役所仕事に物申すべく、市民グループが「元号レッドカード」を作った。名刺大の紙に込めた思いとは。（中沢佳子）
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
野党議連 「ライドシェア」導入に慎重意見 ”安全確保に懸念” | NHK
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、野党の国会議員でつくる議員連盟の会合が開かれ、乗客の安全確保に懸念があるなどとして、導入に慎重な意見が相次ぎました。 「ライドシェア」をめぐっては、岸田総理大臣が、先の所信表明演説で、地域交通の担い手不足への対策として課題に取り組む方針を示しました。 こうした中、立憲民主党や国民民主党など、野党の国会議員でつくる議員連盟が27日、国会内で会合を開きました。 この中で、「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長は「タクシーにはさまざまな法的義務が課され、運転手になるには2種免許の取得など時間やコストがかかる。ライドシェアの前にタクシーの規制を緩和してほしい」と訴えました。 出席した議員からは、 ▽性犯罪のおそれなど乗客の安全確保に懸念があるとか、 ▽運賃の競争が激しくなり、タクシー運転手の労働環境が悪化する可能性も
値上げ食品は販売大幅減 キャノーラ油4割減 小麦粉3割減 食品値上げに消費追いつかず（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
食品の歴史的な値上げが続く中、スーパーマーケットでは値上げした食品の販売数量が2年前と比べて大幅に落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。 調査会社インテージが全国およそ6000店舗のスーパーマーケットのレジ情報から分析したところ、おととし9月と今年9月を比べて、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少していることが分かりました。 特に落ち込みが目立ったのは調味料です。▼キャノーラ油が4割以上と最大の落ち込みとなったほか、▼砂糖なども軒並み1割から2割ほど減少しました。また、▼小麦粉やサバ缶は3割ほど、▼カップラーメンも2割ほど減少しています。 一方で、サラダ油はほかの油と比べると割安感があったためか、販売数量が9割ほど伸びています。 インテージは値上げ幅が大きくなると販売数量が減少する傾向があると分析していて、物価高に消費が追いついていない現状が浮き彫りとなっ
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議 | NHK
政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、トラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 10日、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める、中間報告のたたき台を示しました。 新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。 また、3年以上の実習を修了した
生活支援で東京都が無償提供した米がフリマサイトで転売 | NHK
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するために東京都が無償で提供した米が、フリーマーケットサイトで転売されていることが分かりました。都は「生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると残念だ」としています。 物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、都は住民税の非課税世帯などに対し、1世帯につきおよそ1万円分にあたる国産の米などの食品を無償で提供しています。 都によりますと、対象はおよそ156万世帯で、申し込んだ人にはことし3月から届けられましたが、5月以降、フリーマーケットサイトなどでこの米が転売されているのが見つかったということです。 都はサイトを運営する複数の会社に削除の依頼をしましたが、28日の時点でも出品されているサイトが確認できました。 金額は重さに応じて1000円から4000円台のものが多く見られ、中にはパッケージに印刷された「転売禁止」の文字を隠しているものもあ
英紙が憂慮…日本が誇る「質の高いおもてなし」が劣化していく | 行列はのび、注文は来ない…
深刻な労働力不足によって、日本の小売店や飲食店は質の高いサービスを維持することが難しくなっている。これまで、便利さや快適さを当たり前のように享受してきた日本人も変わらざるをえないと、英紙は指摘する。 ある日曜日、郊外の広々としたレストランは、朝食をとりにやってきた地元客で賑わっていた。 サービスはのんびりとしたもので、パンケーキが運ばれてきたときには、人類に原始の時代から備わる「ありがたい！」という気持ちがわき上がってきた。注文から実に22分が経過していた。 イタリアのジェノバか、ギリシャのサントリーニ島といったリゾート地ならまだわかる。だがスローフードを体現したようなこのレストンランは、横浜近郊にあるマクドナルドなのだ。 日本のサービスの質は強み、かつ弱み マクドナルドの従業員は、何も意図的にゆっくりと働いているわけではない。むしろ店側は申し訳なさそうだった。店がすこぶる繁盛しているのに
進む“官僚離れ” 志望者数は減少傾向続く 離職者数も増加傾向 | NHK
いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人は、減少傾向が続いていることに加え、採用されたあと10年未満でやめる離職者数も増加傾向にあり、“官僚離れ”と言える事態が進んでいます。 総合職の志望者数は、今の制度となって最初の試験が行われた2012年度の春には2万3000人余りの申し込みがありました。 しかし、その後申込者数は減少傾向が続き、2018年度の春にはおよそ1万9600人と初めて2万人を下回りました。 今年度は1万4300人余りにまで減少し、過去2番目に少ない数で、ピークだった2012年度のおよそ6割にとどまっています。 さらに、離職者数も増加傾向にあります。 人事院のまとめによりますと、総合職のうち採用後10年未満で退職した職員の数は、2013年度には76人でしたが、2018年度には116人と100人を超え、2019年度には139人にまで増加。 2020年度も109
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岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円！ 使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
自民の自浄能力、77％が「ない」 ｜ 共同通信
振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
社会保障財源「税収増を活用」 武見敬三厚労相、報酬改定を念頭 - 日本経済新聞
