岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。“地球1周”の外遊から帰国した岸…
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)では、150の国・地域、25の国際機関に公式参加いただくことを目指しています。 このたび、イスラエル国、コンゴ民主共和国、スーダン共和国、セーシェル共和国、バチカン、ペルー共和国、マラウイ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、リトアニア共和国、リベリア共和国の11か国から、大阪・関西万博へ公式な参加表明があったことが日本国政府から公表されましたのでお知らせします。 2023年3月24日現在における大阪・関西万博への公式参加表明国・地域、国際機関は、153か国・地域、8国際機関となり、国・地域については、目標とする150か国・地域を達成することができました。 日本国政府と博覧会協会は、2020年12月1日、BIE総会での登録承認後、公式な参加招請活動を行ってまいりました。引き続き日本国政府と連携をしながら、参加各国・地域、国際機関と共に大阪・関西万博開
山の斜面の崖の上にあり、しめ縄がかけられているゴトゴト石。従来は人が押せば揺れていたが、今は隣の岩に接したまま動かない=2024年3月3日、高知市土佐山桑尾、蜷川大介撮影 高知市の山中にあり、崖っぷちでゴトゴト揺れるのに決して落ちないことから「受験生の聖地」と呼ばれた巨石を動かなくしたとして、関東の大学生6人が今年に入り、高知簡裁から器物損壊罪で罰金刑をうけた。 【写真】ゴトゴト石の近くには大学生らが残していったジャッキや軍手が残されていた 器物損壊罪の罰金は30万円が上限で告訴が必要だが、石を大切にしてきた住民らが署名を集めるなどして、刑事告訴につなげた。 関係者によると、石は重さ6トンと推定され、地元では「ゴトゴト石」と呼ばれてきた。 大学生は男5人、女1人で、「絶対に落ちない石を、俺たちで落としてやろう」と2022年11月26日朝にレンタカーで東京を出発した。 26日夜に現地に着いて
2024年1月に設立されたnewmo株式会社がタクシー/ライドシェア事業を2024年秋に開始すると発表した。タクシーや運送業界でドライバー不足が深刻化する中、どのようなサービスを提供するのか。3月7日に開催された事業戦略発表会でその概要が明らかになった。 【写真】「newmo」の取り組みをわかりやすいスライドで見る 諸外国で行われている主な「ライドシェア」はドライバーが自家用車を使って、特定の事業者のシステム下でタクシーのような業務を行うものだが、日本ではこうした事業は道路運送法の規制によってできない。現在、“ライドシェア”のようなイメージを受けることがあるものは実際はタクシー会社による配車サービスだ。 ただし、2024年4月から一部が解禁される。それは「需要の高まる時間帯や都市部、観光地を含めた地域に限り、タクシー運転手ではない一般ドライバーを活用できるようにする」というものだが、「車両
メロメロ研究所 @meromerolabo923 @TETRA_IT 応じる義務があります。 労働基準法39条に規定があって、これに違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。 他にも1条2項や13条が関係してくるでしょう。 で合ってます? 2024-03-01 17:29:49
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多くの人が参加する自民党安倍派の政治資金パーティー=東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93%を占め、「調査する必要はない」(3%)を大きく上回った。「わからない」は4%だった。 自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018~22年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張して
林官房長官「成長抑制された」 GDP4位転落 2024年02月15日17時16分配信 記者会見する林芳正官房長官=15日、首相官邸 林芳正官房長官は15日の記者会見で、2023年の日本の名目GDP(国内総生産)がドイツに抜かれて世界4位に転落したことに関し、「わが国経済はバブル崩壊以降、企業は足元の収益確保のために賃金や投資を抑制し、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされた」と指摘した。 23年GDP、独に抜かれ世界4位 10~12月は実質年0.4%減、2期連続マイナス 林氏は日本経済の現状について「足元では30年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価など明るい兆しが随所に出てきている」と説明。「この流れをさらに加速させて所得増と成長の好循環を実現することが重要だ」と強調した。 林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月15日17時24分
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
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Published 2024/01/14 19:29 (JST) Updated 2024/01/14 19:45 (JST) 立憲民主党の中谷一馬衆院議員は13日付のX(旧ツイッター)で、特定民族や性的少数者への差別をあおる「好ましくない者」について「思想および良心の自由を尊重」しながら対話を重ねたいと書き込んだ。差別する側に寛容な姿勢を示したと受け取れる内容で、人権侵害を助長しかねないとの批判がSNSを中心に広がっている。 中谷氏は投稿で、差別に反対する少数者側の動きを念頭に「特定のマイノリティーが至上主義化してしまい、他の考え方を排除し、鎮圧しようとすることを私自身は好みません」と言及。「好ましくない者と付き合わないという発想自体がある意味では差別であり、排除だと思います」と主張した。 その上で「何かポジティブなエネルギーを共有することができるなら寄り添い向き合い続けて対話を重ねたい
芸能レポーターの島田薫氏が12日、ABCテレビ「news おかえり」に出演。松本人志と「週刊文春」の裁判の行方について解説した。 松本は昨年12月27日発売の「文春」で女性問題が報じられた。吉本興業は同日、当該事実は一切ないとして、文春への法的措置を検討中と表明している。 島田氏はまず「松本さんは裁判に注力するために活動を休止しています。小沢(一敬)さんに関しては、性的行為を目的とした飲み会をセッティングしたことはないということで、活動は継続となっている」と説明。 続けて「ただ一つ、『事実無根』『そういった事実はない』という発言がありましたけども、それが何を指すのか?というところで揺れていた部分がありました。実際に飲み会も何もなかった本当に事実無根なのか?というところもあったんですけど、これ事務所に確認しました。そうしましたら飲み会自体はあったそうです。それからそういう行為もあったようです
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