大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ｜日刊ゲンダイDIGITAL
４月７日投開票の大阪ダブル選。市長選は大阪維新の会の松井一郎前知事と、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元市議が一騎打ちを繰り広げる。 今月１６、１７日に自民党が行ったとされる情勢調査で「松井４１．８、柳本４５．５」という結果が出て、松井氏の落選危機が囁かれたが、最新調査（２３～２４日）では逆転。松井氏が２ポイント差でリードしているという。 後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ（写真）が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。 ■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ 「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル（‰）は千分
政府 辺野古沖埋め立ての裁判 和解案修正も検討へ NHKニュース
政府は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所から示された和解案の一部を修正することで妥協点を探ることができないか、週明けにも安倍総理大臣の下で対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。 和解案は非公表とされていますが、関係者によりますと、国が工事を中止して県と今後の対応を改めて協議する「暫定的な解決案」と、県が埋め立て承認の取り消しを撤回し、国は建設する代替施設を使用開始後３０年以内に返還または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとする「根本的な解決案」の、２つの案が示されたということです。 これについて、政府内では移設工事の中止やアメリカと新たな合意を結ぼうとすることは、普天間基地の固定化につながりかねず、受け入れられないものの、「根本的な解決案」の一部を修正すれば、妥協点を探ることも可能ではないかという指摘も出ています。 このため、政府は
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