＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（髙橋 洋一） @gendai_biz
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
なぜ野田元首相は｢いまの立憲の顔｣ではないのか…あれだけの演説の名人が干される残念すぎる力学 陳腐な｢世代交代｣を繰り返しても未来はない
野田佳彦元首相による安倍晋三元首相の追悼演説が称賛されている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野田氏の演説は安倍氏から続いた『分断の政治』を終わらせるものだった。立憲民主党は野田氏を第一線から外しているが、『世代交代』ばかりを打ち出す野党の手法は見直すべきだ」という――。 自らを「どじょう」と称した野田元首相とは何者か 立場の異なる人々の思いを包摂し得る言葉が、ようやく国会に帰ってきた。立憲民主党の野田佳彦元首相が10月25日、衆院本会議で行った安倍晋三元首相への追悼演説。安倍氏を強く支持してきた層からも、強く批判してきた層からも、大きな共感の声が寄せられている。どちらかと言えば後者の立場である筆者も、あの演説には心を揺さぶられた。 追悼演説によって光が当たった野田氏の人物像と、あの演説がもたらしたものについて、少し考えてみたい。 野田氏は民主党政権3人目にして最後の首相であるが、前任の
自民党・有力者たちの夏：麻生太郎副総理 「微妙な距離」の菅氏を支持するしかない事情 | 毎日新聞
政府与党連絡会議に臨む麻生太郎副総理兼財務相（左）。自民党の二階俊博幹事長（右奥）との主導権争いが続きそうだ＝首相官邸で2021年7月20日午前11時58分、竹内幹撮影 6月下旬。首相の菅義偉から、麻生派（53人）の棚橋泰文を国家公安委員長に起用すると聞かされて、副総理兼財務相の麻生太郎は戸惑いを見せた。横浜市長選に出馬するため辞任した小此木八郎の後任に、麻生は派内の別の人物を推そうと考えていたからだ。後からそれを耳にした菅は「麻生さんに配慮したつもりだった」と周囲にぼやいた。2人の微妙な距離を映し出す出来事だった。 安倍政権で不仲がささやかれた麻生と菅。麻生周辺は「今も心の底から菅さんを評価しているわけではない」と言う。それでも麻生が首相官邸を足しげく訪れて、菅が不得手とする外交などで助言を重ねるのは、麻生自身の手持ちのカードに限りがあるためだ。 麻生派には、世論調査で「次の首相にふさわ
堀江貴文｢僕が西野亮廣さんをスゴイと思う理由｣
ゲームチェンジャーが、勝利をひとり占めする ビジネスや勉強をゲームに置き換えると、プレイヤーは、必ず勝者と敗者に分けられる。圧倒的に勝ちの多いプレイヤーのパターンは、実は決まっている。 飛び抜けた能力の持ち主？ 群を抜いた努力？ 運のよさ？ いずれも勝者には必要な要素かもしれない。だが、勝ちをひとり占めできるのは「ゲームチェンジャー」だ。 既存のゲームの中で戦うのではなく、ルールを利用して、自分のやりたい新しいゲームを始める。そこに他のプレイヤーを参入させ、市場を広げて勝ちを独占する。プレイヤーから、ルールメイカーに“転身”する。それが、ゲームチェンジャーのスタイルだ。 最もわかりやすいゲームチェンジャーのモデルは、GAFAの創業者たちだろう。ラリー・ペイジも、スティーブ・ジョブズも、マーク・ザッカーバーグも、ジェフ・ベゾスも、自分でつくったビジネスに、数十億人ものプレイヤーを呼び込んだ。
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた
The Abe Era Ends, Cheering China, Concerning Washington ＜中国にとっては嫌な指導者、アメリカにとっては安心できる指導者だった安倍晋三を惜しむ＞ たまたまだったのだろうが、日本の安倍晋三首相が辞意を表明したのは、連続在任日数が最長を記録したのと同じ週だった。 安倍は2007年にも首相の座を1度、下りているが、今回も辞任理由は前回と同じ持病の潰瘍性大腸炎だ。安倍は2012年に首相に返り咲いて以降、支持率の急落や低迷を続ける経済、森友学園への国有地売却を巡るスキャンダルなどにも関わらず、日本政界のトップに君臨するとともに、首相として10年近く、アメリカのゆるぎない盟友であり続けてきた。米中の地政学的競争がヒートアップする中でそうしたパートナーを失うことはアメリカ政府にとって深い懸念材料だ。 安倍の後継が誰になるのか、日本政治が停滞もしくは不
やみくもにPCR検査を広げるべきでない…これがその「基本計算」だ（大原 浩） @gendai_biz
そもそも新型肺炎とPCR検査には誤解が多い 5月16日の記事「歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある」で述べたように、「PCR法」というのは、映画「ジュラシックパーク」で古代の化石に残っていた遺伝子から生きた恐竜を復活したり、犯罪捜査で容疑者のコーヒーカップから採取したDNAで判定したりなど、「少ないDNAを増やして増幅する」方法である。 鼻の粘膜の採取は「生きた人間」が「生きた人間」から行うので、工業製品の検査のようにはいかない。検査員の熟練度に大きく左右されるし、採取・運搬する際の混入も避けられない。 例えば、Aという感染者のウイルスのDNAがBという検査者の検体に混じればBは感染していなくても陽性反応が出る。 また、増殖・鑑定するのはすべてのDNAではなく、遺伝子の特定の部位である。裁判でDNA鑑定の精度がよく問題になるが、PCR法ではすべての遺伝子を検査し
なぜ、政権を倒せないのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
お金の話について｜ヨッピー
「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれはともかく、今日は「お金の話」について書きたい。別に「ヤッP～～～！僕の年収は8000万円でした～～！チョロチョロリ～ン！僕みたいに稼ぎたい人は月額6万円払ってネ～～！！！！」みたいな話ではなく、最近話題の老後資金2,000万とかその辺に絡んだ話である。 以前、フリーランスのファイナンシャルプランナーの人と話しててそういう話になったのだけど、「お金に対するリテラシーがみんな低すぎるし、インターネットではそういう話をすると『投資にまわすお金なんて無いわ！』とか逆ギレする人が多くて話しづらい
「年金デモ」やるよりも、「積み立てNISA」やった方が合理的だ。 | sakigake news
２０年前、会社の上司（当時４５歳）から、たびたびこんなことを言われました。 「老後のことを考えて、 給料天引きで、毎月１万円ぐらいは、 財形貯蓄をやっておいた方がいいよ」 当時の僕は、なんで今から老後のことなんて考えなくちゃいけないんだ、と思っていました。 だから、当然、貯蓄なんてしていませんでした。 当時の上司と同じぐらいの年齢になった今、僕は、その上司とまったく同じことを若手社員に言っています。 しかし、その考えが、今朝少し変わりました。 若者諸君、財形貯蓄よりも、つみたてNISAだぁ！ そして、就職氷河期世代の我々もやろうぜ！ タバコをやめれば、２０００万円が貯まるかもしれない。 永江一石さんの記事を読んで、「財形貯蓄」よりも「つみたてNISA」の方が、少しリスクはあるけど、総合的に考えると、とてもお得かな、と。 結論として、僕は「つみたてNISA」をやることにしました。 前提として
徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「(制裁を)具体的に検討している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうするのか。 安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ(査証)の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。 フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。 そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに
『日本発「こんまりメソッド」にアメリカ人女性が猛反対する理由と西洋の文化背景』
シリコンバレーで日本を想う 「真実は小説よりも奇なり」と言いますが、知りたくない事実も多いです。でも、知ってしまった以上、伝えないといけないこともあります。ま、個人ブログなので期待しないで読んでねw 昨日、アメリカ人の女性作家が「私はこんまりが嫌い」とツイートしたというニュースが出ていたので、それについて書きたいと思います。日本語の記事では、まるでこの作家がアメリカで少数派のような書かれ方をしていて、それが英語を喋らない人たちへの差別に基づいているから、批判されている、というような論調が表に出ていたので、こちらに住む日本人の私は両方の言いたいことというか本音が痛いほど分かるので、ちょっと解説しておこうと思います。この作家が言った「私は散らかす側の人間」と言った意味も…。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010017-abema-s
野党質問は統計ばかり 日韓関係など触れず ４日間の衆参予算委終了（産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成３０年度第２次補正予算案を審議した計４日間にわたる衆参予算委員会が７日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。（大島悠亮） 「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」 国民民主党の玉木雄一郎代表が５日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者１１人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。 ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対
定年制廃止のために金銭解雇の合法化を 週刊プレイボーイ連載（344） – 橘玲 公式BLOG
難産の末に「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が成立しました。野党は「働かせ法案」「過労死法案」と批判していますが、「年収1075万円以上の専門職が対象」とされたためか、大半のひとが「自分には関係ない」と思い、反対運動はいまひとつ盛り上がりに欠けたようです。 しかし働き方改革はこれで終わりではなく、国民的な議論（大騒ぎ）を引き起こすことが確実な、さらに大きなイベントが待ちかまえています。それが「金銭解雇の合法化」です。 議論の前提として、日本は世界にさきがけて超高齢社会に突入し、少子化による人口減で人手不足がますます深刻化している現状を確認しておきましょう。この大問題に対処しようとすると、「右」でも「左」でもどんな政権でも、「高齢者にいつまでも働いてもらえる社会」にする以外ありません。こうして安倍政権は「一億総活躍」を掲げ、公務員の定年の65歳への引き上げや、「70歳定年制」の導入が検
【フロリダ高校乱射】トランプ氏、教師が銃で戦えば「たちまち終わる」 - BBCニュース
米フロリダ州パークランドの高校乱射事件を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は21日、高校の生徒たちをはじめ乱射事件の生存者をホワイトハウスに招いた。その場で大統領は、教師が銃で防戦すれば、乱射事件は「たちまち終わる」かもしれないと述べた。大統領はさらに、銃購入時の身元調査強化も約束した。 14日に元生徒による乱射事件で17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や職員、2012年に多数の児童が乱射事件で死亡したコネチカット州のサンディフック小学校の関係者など約40人がホワイトハウスに集まり、同じような事件が二度と起きないよう、大統領に措置を講じて欲しいと涙ながらに訴えた。面会はテレビ中継された。 トランプ大統領は、教職員に銃で武装させるべきだという提案を「強力に」検討すると約束し、「銃器を上手に扱える教師がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べた。学校襲
韓国は在韓邦人を「人間の盾」にするつもりかもしれない （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に出席するため、韓国を訪問する。訪韓に反対意見も強かった中、何が首相の背中を押したのか。五輪後の朝鮮半島情勢を睨んで、在韓邦人の退避問題が重要案件になっていたからではないか。安倍首相の開会式出席をめぐっては、自民党内に出席を促す声もあった一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦問題を事実上、見直す考えを表明したのを受けて「首相は出席を見合わせるべきだ」という意見が強まっていた。2015年12月の日韓合意後、日本側は韓国が設立した「和解・癒やし財団」に約束した10億円をすでに拠出したが、韓国側は在韓日本大使館前に置かれた慰安婦像を撤去していない。約束したような撤去する努力も見えない。それどころか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が置かれるありさまだ。韓国ではバスの中にも慰安婦像が置かれる異様な事態になっている。にもかかわらず、文政権は安倍首相に対して、新た
「政権ケチつけ商売」左派マスコミには来年も希望はナシ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
結局、証拠は出なかった 2017年がまもなく終わる。先々週のコラムで私は「北朝鮮問題」と「野党の迷走」「左派系マスコミの暴走」を今年の3大ニュースに挙げた。野党については先週、詳述したので、今週は左派系マスコミを総括しよう。 私は40年来、新聞記者をしてきたが、今年ほど左派系マスコミの偏向報道を目の当たりにしたのは記憶にない。「フェイクニュース」は米国のトランプ大統領が発した言葉だったが、いつのまにか日本でも普通になってしまった。 その象徴が「モリカケ問題」をめぐる報道である。いまさら蒸し返すのもばかばかしいが、要点だけ指摘すれば、いずれも問題の核心は「安倍晋三首相が森友学園や加計学園に特別な便宜を与えたかどうか」だったはずだ。 ところが、いまに至るも「首相が特別な便宜を与えた」証拠はない。 それどころか、森友騒動に火を点けた籠池泰典・前理事長夫妻は詐欺の疑いで逮捕され、加計学園については
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自衛隊の「身を切る改革」は限界 ２０年間防衛費削り続けた日本 周辺国は強化、連日のように尖閣諸島を脅かす中国（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
