定検中の美浜原発３号機 １８日に原子炉起動 運転再開｜NHK 福井県のニュース
運転開始から４０年が超えた関西電力の美浜原子力発電所３号機は、定期検査に伴って約３か月にわたり運転を停止していましたが、１８日に原子炉を起動して運転が再開しました。県内で稼働する原発は、これで６基となります。 法律で定められた運転期間の原則４０年を超えて再稼働した関西電力の美浜原発３号機は、去年１０月から定期検査に入っていて、約３か月にわたって運転を停止していました。 関西電力によりますと、今後、原子炉を稼働させた状態での最終段階の検査に入るため、１８日午後１時、核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜いて原子炉を起動させたということです。 作業が順調に進めば、１９日には、核分裂反応が連続する「臨界状態」に到達し、２０日には、発電と送電が始まる見込みです。 １８日午後５時の時点で、トラブルは確認されていないということです。 美浜原発３号機の運転再開で、県内で稼働する原発は、大飯原発３号機と４号
内閣支持率は27％（共同通信） - Yahoo!ニュース
共同通信の世論調査で、岸田内閣支持率は27.3％となり、同内閣として最低だった前回調査22.3％を5.0ポイント上回った。不支持率は57.5％で、前回調査より7.9ポイント減少した。
次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？ | 女性自身
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
バイデン大統領、「イスラエル支持は揺るがない」 中東外交に暗雲も：朝日新聞デジタル
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宣伝広告なのか、記事なのか「オウンドメディア」が活況の理由 信用のカギは「ぶっちゃけて伝える」：東京新聞 TOKYO Web
企業が自社の情報などを直接発信する「自社メディア（オウンドメディア、OM）」が、深化している。各社こぞって参入するばかりでなく、最近は編集者などメディア業界経験者を起用し、高い質を目指すケースも。とはいえ、情報は第三者が伝えるからこそ、受け手が信頼するのでは。自分で自分を語るメディアが、なぜ活況なのか。（中沢佳子）
統一教会の内部資料で判明。投票してはいけない800名の地方議員 - まぐまぐニュース！
3月23日に9道府県の知事選が告示され、熱戦の火蓋が切られた統一地方選挙。しかしその投票先選びには細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、800名もの地方議員が旧統一教会と連携しているという、教団の内部資料で判明した驚愕の事実を紹介。その上で、今回の選挙の結果如何では「教団の国教化」がさらに進む懸念があるとして、有権者に対して候補者の見極めを訴えています。 地方統一選挙がスタート。教団と関係を持つ多数の地方議員の存在が内部資料から明らかに 地方統一選挙に先立ち、3月18日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会にて「政治家の皆様へ統一教会と関係断絶を求める声明」が発表されました。 声明では「国会議員、地方議員を問わず、政治家（首長を含む）には
オーストラリア、9年ぶり政権交代の見通し 現首相が敗北認める：朝日新聞デジタル
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プーチン氏は核のボタンを押すのか BBCモスクワ特派員が考える - BBCニュース
画像説明, ロシアのプーチン大統領は27日、軍の核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。写真は同日、モスクワの宇宙庁庁舎建設現場を訪れたプーチン氏
“非”立憲的な日本人――憲法の死文化を止めるためにすべきこと 境家史郎（中央公論） - Yahoo!ニュース
戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？ 境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて 憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、
自民 二階幹事長 総裁選で「菅総理代える意義見つからない」 | NHKニュース
9月末に菅総理大臣の任期が満了することに伴う自民党の総裁選挙について、二階幹事長は「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘する一方、菅総理大臣を代える意義は見当たらないとして、続投を支持する考えを強調しました。 菅総理大臣の自民党総裁としての任期は、9月末までとなっていて、党の規程では、8月中に総裁選挙の日程を決めることになっています。 これについて自民党の二階幹事長は、記者会見で「党内には衆議院選挙のあとに総裁選挙を行うべきだという意見もあるが、どう考えるか」と問われたのに対し「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、二階氏は「菅総理大臣がしっかり頑張っているので、今すぐ総裁を代える意義は見つからない。むしろ『しっかり続投してもらいたい』と思う声のほうが国民の間にも党内にも強いのではないか。複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ：時事ドットコム
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る 疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と
菅首相と枝野氏、好感度がより低いのは… 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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次の首相、石破氏１位34％ 共同通信世論調査、菅氏14％、河野氏13％：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が３４．３％でトップとなった。菅義偉官房長官が１４．３％、河野太郎防衛相が１３．６％と続いた。 ２０１８年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員１０人の名を挙げ質問。４位以下は、小泉進次郎環境相１０．１％、岸田文雄政調会長７．５％の順。「分からない・無回答」も１５．１％あった。 ◆最も望むものは「リーダーシップ」25.7％ 次期首相に最も望むものは「リーダーシップ」（２５．７％）、「国民への説明能力」（２５．４％）、「誠実さ・謙虚さ」（２１．３％）が多かった。新内閣が最優先に取り組むべき課題（２つまで回答）は「新型コロナウイルス対策」（７２．９％）、「景気・
東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に ｜ 共同通信
政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢だ。改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。 改正案は、2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校などを要請できる。
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長｜日刊ゲンダイDIGITAL
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。 「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務
孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の
首相 自衛隊明記など憲法改正実現し来年の施行を目指す | NHKニュース
憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体が主催した会合が東京都内で開かれ、安倍総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊の明記など憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。 この中で安倍総理大臣は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つため、先頭に立ち責任を果たす決意だ。令和という新たな時代のスタートラインに立って、真正面から議論を行うべき時に来ているのではないか」と述べました。 そして「２年前にもビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と述べ、憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。 また会合で、自民党の下村憲法改正推進本部長は「憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代（御代）」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい。野党ともよく話し合いながら、参議院選挙まで
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立民・共産との国対枠組み離脱へ 国民民主、独自路線目指す ｜ 共同通信
五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針 ｜ 共同通信
