自民・安倍派幹部への離党勧告処分求める声に反発も 岸田総理は難しい判断に
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
安倍派は裏金「不記載」どころか選挙に流用か…高まる「議員本人」公選法違反で立件の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党のパーティー収入の裏金疑惑を巡って、ついに東京地検特捜部が安倍派と二階派の強制捜査に踏み切った。19日午前、両事務所にそれぞれ20人ほどの係官がガサ入れ。詰めかけた報道陣には一瞥もせず、一様に厳しい表情を浮かべていた。 両派とも、パー券収入の政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、特捜部は刑事責任を追及する。安倍派については、パー券販売ノルマ超過分のキックバックを受けた議員を聴取。不記載に至った経緯も解明を進めるもようだ。 見逃せないのは、安倍派の問題が「不記載」だけに限らない可能性が浮上したことだ。19日の産経新聞によると、参院選を控えた一部議員には、ノルマ超過分のみならず全額がキックバックされ、選挙に流用された恐れがあるという。これまで、ノルマ超過分のキックバックについて、派閥と議員双方が「不記載」にしたことが問題視されてきたが、選挙に流用したなら話は別だ。選挙違反に問わ
テレビ山口労組が31年ぶりのストライキ 放送を一部休止 山口 | NHK
山口市に本社があるtys＝テレビ山口の労働組合は、冬のボーナスなどをめぐって経営側との交渉が決裂したとして15日から31年ぶりとなるストライキに入りました。この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止していて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。 tys＝テレビ山口の労働組合では、全社員の半数に当たるおよそ40人の組合員が17日の午前0時まで48時間にわたるストライキを行っています。 会社や関係者によりますと、団体交渉で、組合側が物価高などを背景に冬のボーナスで処遇の改善を要求したのに対し、経営側は業績の悪化を理由に去年よりも減額すると回答し、交渉が決裂したということです。 また組合側は、退職者数と採用数が釣り合わず若手を中心に業務の負担が増えていることなどを挙げて労働環境の改善を訴えましたが、経営側から納得のいく回答が得られずストライキの実施
下村博文氏が森喜朗氏批判 安倍派幹事会外され「邪魔されるとは」 | 毎日新聞
自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
五輪組織委の高橋治之元理事を逮捕 特捜部の〝本丸〟は現職与党議員か | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピックを巡り、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から５１００万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は１７日、受託収賄の疑いで組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）を逮捕した。 特捜部は贈賄容疑で、ＡＯＫＩＨＤ前会長の青木拡憲容疑者（８３）ら３人も逮捕した。高橋容疑者の逮捕容疑は、青木容疑者らからスポンサー契約などで有利な取り計らいを受けたいとの請託を受け、１７年１０月～今年３月、５０数回にわたり計５１００万円の賄賂を受け取った疑いが持たれたいる。 高橋容疑者は広告大手「電通」の元専務で、スポーツビジネスの第一人者として知られており、五輪の東京招致活動に深く関わっていた。 政界関係者は「高橋容疑者らの逮捕はお盆明けと言われていた」と話し、特捜部の次の狙いをこう指摘した。 「特捜部は現職のとある与党議員を逮捕したいのではないかと言われています。献金
野党、甘利氏の「政治とカネ」問題を追及へ 検証チーム設置の意向：朝日新聞デジタル
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霊感商法対策の弁護士団体が安倍晋三前首相に公開抗議文
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
公明・遠山前議員に１００万円/小池都知事に２００万円/巨額詐欺の企業側から/政治資金収支報告書
太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側が、遠山清彦・公明党前衆院議員の政党支部と、自民党衆院議員だった小池百合子都知事の２団体に献金をしていたことが５日、政治資金収支報告書から分かりました。（丹田智之） 遠山氏が代表を務めた公明党衆議院比例区九州第２総支部の収支報告書には２０１７年９月２８日、テクノシステムからの企業献金１００万円が記載されています。 小池氏が代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書によると、１５年９月７日に同社社長の生田尚之被告の名義で１５０万円の献金を受けています。 １３年１０月２８日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が５０万円の献金。小池氏側に計２００万円が渡ったことになります。 小池氏は小泉純一郎内閣で環境相を務め、太陽光発電を推進してきました。 遠山氏、小池氏の説明責任とともに、テクノ社と生田被告による政治
車検「2時間」守るため不正常態化…本末転倒のトヨタ式：朝日新聞デジタル
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愛知県知事リコール問題で田中事務局長が会見 内容に河村氏は強く反発（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計
「ブーメラン」恐れず攻勢 桜を見る会、民主党政権も開催：時事ドットコム
「ブーメラン」恐れず攻勢 桜を見る会、民主党政権も開催 2019年11月14日07時15分 立憲民主党など主要野党は、首相主催の「桜を見る会」について、引き続き追及する方針だ。民主党政権下でも開催され、批判が「ブーメラン」となって返ってくる可能性もあるが、安倍政権に打撃を与える好機とみているためだ。 安倍首相事務所が案内状 桜を見る会、内閣府に仲介？―野党議員追及 民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が２０１０年４月に開催。政財界や芸能界から約１万人が出席し、首相動静には「地元の後援会関係者らと記念撮影」と記されている。１１、１２年は東日本大震災などを理由に見送られた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、当時の招待客選定に関し、「各議員４人の推薦枠があった。民主党政権も含め、基準が曖昧なところがあるのも事実だ」と語った。このため、同党内には「絶対にブーメランになる」（参院幹部
ツイッター 政治家らによる差別や暴力あおる投稿に警告表示 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は、政府高官や選挙活動をしている人による投稿について、不適切な内容が含まれる場合には利用者に対して、画面上に警告を表示することになりました。 ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができます。 また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐということです。 新たな制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入されます。 アメリカのメディアは、6100万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために新たな制度が導入されたのではないかなどと報じています。 ツイッター社は今回の措置の対象となるツイートの具体例を示していません。 しかし、アメリカ
都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け | 毎日新聞
夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…
産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター：時事ドットコム
産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター 2019年02月14日11時54分 産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）を立ち入り検査していたことが１４日、分かった。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。 景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。
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「野党だらしない」発言を逆手に れいわ・大石氏、質問続行試みる | 毎日新聞
ウクライナ軍、東部拠点リマンでロシア軍包囲「ほぼ完了」と表明 | 毎日新聞
「絶対許さん！」球界共通の敵は…大阪・吉村府知事？ スポーツイベントは原則「無観客か延期」と発言、長期間続くと経営危機に陥る球団は多い（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
安倍前首相に聴取要請 ｜ 共同通信
吉本興業、"カラテカ入江らの闇営業事件"をもみ消すために"山里・蒼井優の結婚"を週刊誌にリークしていたことが判明「腹黒すぎる」
丸山穂高議員が「報復」示唆。辞職勧告の動きに「ほかの議員の不祥事を世に問いかける」
