【読売新聞】 スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男(32)が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が12日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役1年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)
【読売新聞】 スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男(32)が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が12日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役1年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)
さいとう・こうへい/専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』(集英社新書)は32万部のベストセラー(撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供) コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 【写真】まるで「居酒屋のユニホーム」?酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら * * * コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲
イギリスの国家統計局(ONS)は4日、新型コロナウイルスの新規感染者が前週に比べて3分の2ほど増加していると発表した。 5月29日までの週に新たに感染した人の推計は約10万人と、前週の6万人から大きく増加。これは、全人口の660人に1人が感染した計算になる。 一方、政府が発表している最新統計では、1日当たりの感染者は6278人となった。また、現在入院している人は954人、死者は11人に上った。 感染者についてはONSの示した増加と一致しているが、死者数と入院患者数は先週よりもやや減っているという。 イギリスでは、インドで特定された変異株(世界保健機関による名称は「デルタ株」)の流行地域で検査を拡大しており、これが政府データの感染増加を実際よりも大きく見せている可能性があるという。 しかしONSのデータは検査を受ける人の数に左右されないため、純粋な増加を示している。それによると、イングランド
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志(56)が、ABCテレビの人気バラエティー番組「探偵!ナイトスクープ」(金曜午後11時17分、関西ローカル)の新局長に就任することが25日、分かった。 この日、大阪市内の同局で11月15日と22日放送分の収録が行われ、局長を務める俳優の西田敏行(71)が「3代目局長はこの人です」と松本を呼び込むとスタジオ内は大興奮。松本は「この番組の大ファンで二つ返事で引き受けさせていただいた。ネット見たら『松本イヤ』って書いてたけど」と笑わせると、「僕もこの番組が大好き。この番組を好きな人は松本が来たらカラーが変わるかもって言うかもしれないけど、僕ひとりで変わるもんじゃない。番組を愛してる者として、テレビで見させてもらってたのを、ここで見させてもらうくらいの感じで頑張ります」とあいさつした。同29日の放送分から3代目局長を務める。 最後の収録に臨んだ西田は「2代目局長
大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。一方、自民党は推薦候補2人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵(あんど)感も広がる。 当選確実の一報を受けても、「万歳」はなかった。 7日午後8時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。市長選に出た維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏(55)は、「身の引き締まる思い。重責で緊張感の方が高い」と厳しい表情を崩さなかった。都構想について、「反対の声があったのも事実。そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい」と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。 都構想は、大阪市をなくして東京23区のような特
朝日新聞社は28、29両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。8月2日に就任2年を迎える小池百合子都知事の支持率は49%で、昨年6月下旬の前回調査の59%から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が77%に上った。 小池知事就任後の調査は、昨年4月、同6月上旬、同6月下旬に続き4回目。支持率は1回目の74%から下落が続いている。一方、「支持しない」は29%で、昨年6月下旬の21%から上がった。 「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が45%で最も多く、前回調査の33%から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は26%で、前回調査の44%から減った。男女別の支持率は女性が56%、男性は42%で女性の支持が高い。 小池氏は希望の党を率いて昨年10月の衆院選に挑んだが、
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、31日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」(連合の神津里季生〈りきお〉会長)とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…
安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約1時間半にわたり散歩した。快晴の下、白いコートと運動靴姿で代々木公園などをゆっくりと散策し、私邸に戻ると「気持ち良かった」と記者団に語った。衆院予算委員会での審議が連日のように続く中、リフレッシュを図ったようだ。 首相は通行人と握手や写真撮影に応じた。ただ、ジョギング中の男性から擦れ違いざまに「憲法改正しないでください」と声を掛けられる場面もあった。首相は言葉を返さなかった。 近所の麻生太郎副総理兼財務相の自宅前を通り掛かると、警備に当たる警察官に会釈した。
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