管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も 原資は国費 識者「早期に清算し国庫返納を」：東京新聞 TOKYO Web国の府省庁が国費で設立した基金のうち、補助金交付などの本来の事業を全く行わず、事業費がゼロで支出が人件費などの管理費だけだった「休眠基金」が2021年度で27に上ることが、本紙の調べで分かった。休眠状態の残高は計248億円で、21年度だけで12億円超の管理費を支出。ほぼ機能していない基金の維持に国民の税金が使われている状態で、識者は「役目を終えた基金は早期に清算すべきだ」と対応を問題視している。（山口哲人）
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
官房機密費の使途、９割が領収書不要 司法判断受け開示：朝日新聞デジタル
内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１
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市場のクジラ、おなかいっぱい GPIF「運用目安」超え - 日本経済新聞
