内閣の沖縄基地問題の姿勢、評価せず６割 朝日世論調査朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。 調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための工事を推進。護岸の一部がつながり、埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。
安倍総理のいいところ教えて
