インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正 ｜ 共同通信Published 2022/11/17 20:41 (JST) Updated 2022/11/18 10:01 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス（適格請求書）制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。18日に正式に始動する与党の税制調査会で年末までに詳細を詰め、2023年度税制改正大綱に盛り込む。 インボイスは売り手が買い手に対し、どの品目に何％の税率が適用され、税額はいくらなのかを正確に伝える書類やデータ。食品などを8％、その他を10％とする軽減税率の下で正確に納税額を計算するため、軽減税率とセットで導入が決まった。 消費税は買い手が負担し、売り手が納税する。
