首相、物価高に「減税が現実的」 社会保険料の減免は否定（共同通信） - Yahoo!ニュース
岸田首相は30日の衆院予算委員会で、物価高の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と述べ、日本維新の会が主張する社会保険料の減免に否定的な見解を表明した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。11月上旬に開く規制改革推進会議の関連会合に招く。 来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始 政府は経済対策で、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。首相は「物価高に賃上げが追い付いていない。一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性を強調した。 日本維新の会の藤田氏は「減税は期間限定で遅い。社会保険料減免が合理的だ」と訴
【政権復帰後の５年】安倍首相を代えて良いのか？ 「拉致問題を振り出しに戻さないで」「日本の成長に水差すな」（1/5ページ）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る。そ
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
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安倍首相、獣医学部の開設について「速やかに全国展開を目指す」と発言 加計学園の疑惑は完全否定
