【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書：朝日新聞デジタル
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
安倍総理 日本博で「初音ミク」を世界に発信へ
日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。
期間従業員を正社員化 増える結婚・出産 トヨタ九州：朝日新聞デジタル
高級車「レクサス」などを生産しているトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）で１日、新卒社員とは別に、期間従業員から正社員になった人ら１６人の入社式があった。同社は期間従業員の正社員化を進めているが、生活が安定した結果、結婚・出産が増加。２０１４年までの１０年間で正社員家庭に５３２５人の子どもが生まれている。 代表して製造部門の川崎卓也さん（２６）は「社員として自覚を持ち、何事にも挑戦します」と決意表明した。川崎さんは本社のある宮田工場で２年近く期間従業員として勤務。交際６年の恋人がいるが、これまで雇用が不安定なため、結婚を切り出せなかった。正社員になった今はプロポーズを考えており、「責任を持って仕事をして、長く待たせた彼女を喜ばせたい」。 トヨタ九州は、宮田工場の生産能力を高めた０５年ごろから、正社員化を本格化させた。優秀な人材確保と同時に、地域に若者を定着させて街を豊かにすることが、将来の人材
韓国古里原発の放射性物質排出量は世界最多
昨年10月、グリーンピースの活動家が古里原子力発電所新古里3・4号機の鉄条網前で新古里5・6号機の追加建設計画撤回などを要求するデモを行っている =キム・ボンギュ先任記者 //ハンギョレ新聞社 1990～97年、大気中のヨード131 他の原発に較べ最大3000万倍多く排出 韓水原「排出量が間違って表記された」弁明 1990年代、釜山機張郡にある古里(コリ)原子力発電所が、甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を、世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった。 環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)は9日、「国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出した『2000年放射能被爆報告書』と韓国水力原子力から受け取った資料『古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量』を分析したところ、1990～1997年の8年間に古里原子力発電所1～4号機から排出
［14］年功賃金廃止の落とし穴 - 竹信三恵子｜論座アーカイブ
日立製作所の年功賃金廃止が話題になっている。これまで国内の管理職の賃金の一定割合は勤続年数に応じたものだったが、今後はこの部分を廃止し、どのポストについているか、成果はどの程度か、で決めることにしたという。 歩調を合わせるように、この発表から３日後に開かれた「政労使会議」でも、年功賃金廃止がテーマとして出された。日立を切り込み隊長として、日本の賃金から年功部分を廃止していく流れが作り出されようとしていることをうかがわせる。 だが、年功賃金廃止の拡大は、日本の働き手たちに思わぬ落とし穴をもたらしかねない。それは、会社の意向に左右されない賃金評価の方法が、ばっさりと削り落とされることを意味しているからだ。 若手、女性、外国人の不満をすくいあげ 日立の年功賃金廃止に対する発表後の巷の評判は、おおむね廃止に好意的だ。勤続年数が長ければ賃金が上がるという点に、若い世代や、出産退職などでキャリアを中断
一億総貧困時代/雨宮処凛 | 集英社インターナショナル
景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、耳にする。 非正規労働者が４割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16パーセントを超え、30代の貯金ゼロ世帯は30パーセントを超え、単身女性の３人にひとりが貧困と言われるいま、そんなセリフがどこか遠い国のおとぎ話のように聞こえてしまうのは、ひねくれた者だけなのか、あるいは“努力が足りない”者だけなのか。 たとえば、炊き出しの列に並ぶ人たちのため息と安堵の声、給食のない長期休みに飢える小学生、深夜のファストフード店にいる若いホームレスの女性、大学卒業と同時に500万を超える奨学金返済を背負いこむ学生たち、数少ない正社員の椅子とひきかえに、身も心もぼろぼろになる若者、ある日契約終了を言いわたされ、食費を切りつめ続ける派遣社員、トリプルワークで深夜に帰宅するシングルマザー、５年たったいま、いまだ住む場所の目処が立たな
「薩摩島津氏の琉球侵攻」（1609年）まとめ
1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九 島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー
あるシステム屋さんが有休取得率90%を実現した方法 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか、こちらの記事をきっかけとして、色んな方から『長時間労働あるある』が出ているみたいですね。 ちょっと私も鎖自慢をさせていただくと、先々週の土曜日から元気に連勤中ですヽ(=´▽`=)ﾉしかも何故か、今週は今日(金)・明日(土)と泊まり込みの研修です。ウエーイ！ まあ色々と私が未熟だったところに不運な事故が立て込んでしまい、何だか素敵な状況になってしまったのが発端ですが、流石にずっと働きっぱなしだと何が何だかよく分からなくなってきますね（まだブログ書いてる余裕ある分マシな方だと思いますが・・・） それはさておき、いつもの改札を出て階段を登ろうとしていたら、こんな物がはられていました。 皆さん、10月は年次有給休暇取得促進月間です。社畜労働をしてる場合では有りません。清く正しく美しい国民であれば、仕事と生活の調和のために、『プラスワン休暇』で連続休暇を実現
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報】（１０完）「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」（1/6ページ）
（９）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビューの第１０回詳報は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「阿比留さんは僕の敵じゃないと思う」阿比留 今、訴えられているのは、西岡（力・東京基督教大教授）さんの他、櫻井（よしこ）さんと花田（紀凱・月刊『ＷｉＬＬ』編集長）さんですか。 植村 いやいや花田さんは訴えてないよね。（『ＷｉＬＬ』発行元の）ワックとかはもちろん、訴えていますが、花田さんは訴えてない。産経新聞にぜひお願いしたいのは、さまざまな考えはあるだろうけれども、家族までこんなふうなこと（脅迫・攻撃）を許す社会、これ、右であれ左であれ、リベラルであれ、なんであれ、やっぱり許せないと思うんですよ。だからこそ、世界が、こんなに関心もっているわけなんです。 ぜひこれを食い止めるためにお力を貸してく
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（９）】「捏造記者というと名誉棄損になると訴えたかった」（1/4ページ）
朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビューの第９回詳報は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「米国で１８７人の歴史研究家の声明がありましたよね」原川「強制的に慰安婦にさせられた、その人たちが２０万人にものぼるという誤解がその世界に広がっていますけれども。こうした誤解について植村さんは慰安婦問題に取り組まれた方としてどのようにお考えなんですか」 植村「僕は何人いたとかいう話をいろんな人に聞かれたことがあるんですが。ちょっと聞きたいんですが、原川さん、慰安婦問題って何人が正しいんですかね」 原川「まあ、実態は定かではないんですよね」 植村「それ、それ、聞きたいのよ僕」 原川「しかし、まあ、日本人慰安婦の数が外国人慰安婦より多いのは確かなんだろうと思います」 植村「あの～、僕はこれを言うと水掛け論になるか
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
究極の｢ダメサイト｣を築いた男の､苦節10年
「あの部署に行きたい！」……そう言っても、うまくはぐらかされる。「こんな仕事がしたい！」……そう言っても、まじめに取り合ってもらえない。結局は組織の言いなりで、ただ食っていくためだけにやりたくもない仕事を続けなければならないのだろうか……。 そんな毎日を送っているアナタ、ちょっと「NG」を食らったからといって、すぐに諦めることができてしまうような仕事は「本当に心の底からやりたい仕事」と言えないのではないだろうか。 そこで今日は、会社から許可されるかどうかなんてことを案ずる前に「言い出しっぺ」になって始めてしまい、その仕事をいつの間にか会社を代表するサービスにしてしまったツワモノを紹介しよう。 ぶっ飛びサイトの“変集長” 皆さんは「デイリーポータルZ」をご存知だろうか。仮面ライダーを思わせるネーミングのこのサイト、月間で1500万PV（ページビュー＝閲覧数）を稼ぎ出す、非ニュース系では異例の
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
維新は大阪をよくしなかった - どんな懐かしさをおぼえるとしても
５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日の連載「新聞と9条」で伊達秋雄氏が話題に - Apeman’s diary
まとめよう、あつまろう - Togetter
「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポスト
