新・国立公文書館 基本設計案まとまる 2026年度開館予定 | NHKニュース
2026年度に開館が予定されている新たな国立公文書館の基本設計の案がまとまり、今の憲政記念館の敷地に地上３階、地下４階の建物を建設するとしています。 東京 千代田区にある国立公文書館は、老朽化などに伴い国会近くの憲政記念館の敷地に新たに建設され、2026年度に開館する予定になっています。 これまでに政府がまとめた基本設計の案によりますと、新たな公文書館は地上３階、地下４階建てで、隣接する国会議事堂との調和を図るため同じ石材の「桜御影」の使用を検討するとしています。 延べ床面積は４万2000平方メートルで、展示や学習のためのスペースを現在の５倍以上のおよそ2000平方メートルにするほか、文書を電子化するためのスペースも新設するとしています。 また、歴史的に価値の高い公文書は大規模災害などから守るため地下に保存するとしています。 政府は建築費をおよそ489億円と見込んでいて、2021年度に着工
企業の税負担割合 ２５％より引き下げも 政府と与党調整 | NHKニュース
政府は来年度の税制改正で検討している賃上げした企業などを対象にした税の優遇措置について、賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業には、法人税などの実質的な税負担の割合を２５％よりも引き下げる方向で与党との調整に入りました。 この中では３％以上の賃上げと、設備投資を増やした企業を対象に、法人税などの実質的な税負担の割合を２５％程度に引き下げる方針ですが、賃上げとあわせて「リカレント教育」など人材への投資に積極的に取り組む企業も新たな優遇措置の対象に加える方向で検討を始めました。 さらに、賃上げとともにｌｏＴなどの先端技術を導入して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担の割合を２５％よりも引き下げる方針です。 その一方で、高い収益を上げながら賃上げや設備投資に消極的な企業に対しては、ほかの税の優遇措置の条件を満たしていても、一部、停止して、実質的に増税とする方向です。
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