大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
自民党の総裁選管理委員会は28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。 自民党は2014年衆院選の際、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にTBS番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】
東京都知事選(2016年7月31日投開票)に出馬している鳥越俊太郎氏(76)の女性スキャンダルを「週刊文春」最新号が報じ、波紋を広げている。 鳥越氏側はこれを「事実無根」と否定、刑事告訴したと明かした。ネット上では著名人も反応し、鳥越氏の対応への批判や、文春報道を疑問視する声も出ている。 ■橋下徹氏「訴える前に説明責任を」 問題になっているのは、7月21日発売(首都圏など)の文春が「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」と題して掲載した記事。鳥越氏が2002年、当時大学2年生だった20歳の女性を富士山麓の別荘で誘い、強引にキスしたなどと報じた。記事には女性本人の証言はなく、当時の交際相手で現在の夫が語った内容が中心となっている。 鳥越氏の選挙事務所は、発売前日の20日夜、同誌編集部に抗議文を送り、公職選挙法違反と名誉毀損の疑いで東京地検に刑事告訴する方針であることを発表した。 こうした
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