小笠原 淳 on Twitter: "札幌地方裁判所。 首相演説ヤジ排除事件の国賠訴訟で本日午前、警察官の尋問で傍聴席がザワつくやりとりが。 原告代理人「一般論として、警察が有形力を行使するには法律の要件を満たしていなくてはなりませんね」 警察官「…仮定の質問にはお… https://t.co/5QQpkBjQq0"札幌地方裁判所。 首相演説ヤジ排除事件の国賠訴訟で本日午前、警察官の尋問で傍聴席がザワつくやりとりが。 原告代理人「一般論として、警察が有形力を行使するには法律の要件を満たしていなくてはなりませんね」 警察官「…仮定の質問にはお… https://t.co/5QQpkBjQq0
「要請応じない店と酒の取引停止」政府が文書で通達
会議で発表したその日に文書で通達を出していました。 内閣官房コロナ対策室が、8日付で国税庁と連名で酒造メーカーや販売組合を束ねる団体に休業要請などに応じない飲食店に対する酒類の取引を停止するように求める文書を送付していたことが分かりました。 国税庁は「あくまで一般的なお願いであり、強制力を伴うものではない」としていて、文書の題名の末尾には「依頼」と記載されていました。 自治体の要請を守らずに酒類の提供を続ける店への対応を巡っては、西村大臣が「取引先の金融機関に働き掛けたい」と発言した後に撤回するなど、混乱が続いています。
コロナ変異株、神戸の感染者３６人 割合は徐々に増加「気を緩めず感染対策を」
新型コロナウイルスの変異株検出について記者会見で説明する久元喜造市長＝１日午後、神戸市役所（撮影・初鹿野俊） 神戸市は１日、市内の新型コロナウイルスの新規感染者らに対し、変異株の感染状況を独自に調べたところ、１月末から２月１８日までに３６人が変異株に感染していたと発表した。直近のデータ（２月１２～１８日）では、検体採取で確認された新規感染者のうち、約１５％が英国型の変異株感染者だった。変異株感染の割合は徐々に増えているといい、市が警戒を呼び掛けている。 国は２月上旬、全国の地方衛生研究所に対し、新規感染者の５～１０％に変異株の検査を実施するよう要請。一方、市は変異株感染者を早期に把握するため、現在は新規感染者の約６割に検査を行っている。 市環境保健研究所は今年１月１日から、市内の新規感染者に変異株の検査を実施。検体を採取した同月２９日～２月４日の感染者のうち、４・６％に当たる８人に初めて英
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