「要請応じない店と酒の取引停止」政府が文書で通達
会議で発表したその日に文書で通達を出していました。 内閣官房コロナ対策室が、8日付で国税庁と連名で酒造メーカーや販売組合を束ねる団体に休業要請などに応じない飲食店に対する酒類の取引を停止するように求める文書を送付していたことが分かりました。 国税庁は「あくまで一般的なお願いであり、強制力を伴うものではない」としていて、文書の題名の末尾には「依頼」と記載されていました。 自治体の要請を守らずに酒類の提供を続ける店への対応を巡っては、西村大臣が「取引先の金融機関に働き掛けたい」と発言した後に撤回するなど、混乱が続いています。
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない
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