首相、改ざんへの答弁の影響否定 森友文書、「指示しようがない」 ｜ 共同通信安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に自身や昭恵夫人の関与があれば議員辞職するとした昨年2月の国会答弁が、改ざんの原因になったとの見方を否定した。夫人と学園との関係が改ざんに与えた影響もないと強調。文書改ざんに関し「そもそも（財務省）理財局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と述べた。 首相は、文書改ざんが行われた昨年2月下旬から4月には、学園が建設を進めた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことについて「既に知られ、国会でも議論になっていた」と指摘した。
