崖っぷち安倍政権 「増税教」が浮かれる退陣後の最悪シナリオ 田中秀臣の超経済学学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。た
