岸田文雄内閣の支持率が低迷するなか、朝日新聞社は18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田首相も含む自民党国会議員7人の名前を挙げ、「今、だれが首相にふさわしいと思うか」と質問した。小泉進次郎元環境相が16%、石破茂元幹事長が15%、河野太郎デジタル相が13%だった。その他はいずれも1ケタ台で、高市早苗経済安保相は8%、岸田首相は7%だった。林芳正前外相、茂木敏充幹事長はともに1%だった。
岸田文雄内閣の支持率が低迷するなか、朝日新聞社は18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田首相も含む自民党国会議員7人の名前を挙げ、「今、だれが首相にふさわしいと思うか」と質問した。小泉進次郎元環境相が16%、石破茂元幹事長が15%、河野太郎デジタル相が13%だった。その他はいずれも1ケタ台で、高市早苗経済安保相は8%、岸田首相は7%だった。林芳正前外相、茂木敏充幹事長はともに1%だった。
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録) 今の国会のあり方に大きな問題ありだ。この(通常)国会を「国会改革国会」とできるように、様々な発信をしたい。特に、総理、外相、防衛相がこんなに国会に張り付く必要はない。外交努力をすること以上に、質問がなくても国会に長時間座っていることが国民が求めることなのか。 (森友・加計(かけ)問題やスーパーコンピューター開発の助成金詐欺事件で追及を受ける場合には)与党は野党の質問に対して、真摯(しんし)に答えていくのが務めだと思う。まあ、将来的な国会のあり方をイメージすると、何度も同じような質問が繰り返される時は人工知能ではじいてほしいな、と。そういう人工知能の活用とか、未来の国会のあり方、やれることはいっぱいある。(国会内で記者団に)
自民党の小泉進次郎農林部会長は31日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の10%への引き上げを来年4月から2年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成26年秋にも消費税増税の1年半延期を決断し、来年4月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方(の改革)にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
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