会場整備費が当初の1.9倍に上振れした2025年大阪・関西万博に関し、27日の参院予算委員会では、パビリオン「日本館」の事業費が別に必要となることが判明するなど、費用の膨張が問題となった。審議中の2023年度補正予算案には万博費用の一部として750億円が計上されており、与野党から計画のずさんさに批判が相次ぐ。政府は費用の総額を明示せず、コスト管理の責任の所在は曖昧なまま。今後、費用がさらに増大する懸念も拭えない。(大野暢子)
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