＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
野党質問は統計ばかり 日韓関係など触れず ４日間の衆参予算委終了（産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成３０年度第２次補正予算案を審議した計４日間にわたる衆参予算委員会が７日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。（大島悠亮） 「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」 国民民主党の玉木雄一郎代表が５日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者１１人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。 ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
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