閣僚不祥事：「任命責任」取ったことあるの？ 閣僚不祥事で首相、幕引きに利用か | 毎日新聞
桜田義孝前五輪担当相の失言辞任で、安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と言った。閣僚不祥事のたびに口にするセリフだが、これまで責任を取ったことがあるのか。「任命責任」とはそもそもどんな責任なのか。【江畑佳明】 桜田氏の一件で首相は4月10日夜、記者団に「任命責任はもとより私にあり……」と述べた。12日の参院本会議で牧山弘恵議員（立憲民主）が「任命責任をどう取るつもりか」と具体的な中身を問うと、首相は「全閣僚が一層身を引き締め、総力を挙げて復興に取り組むことで責任を果たす」と答弁した。 学習院大の野中尚人教授（比較政治学）は「復興は大切だが、任命責任を果たすことはまた別の問題だ」と指摘する。首相の任命責任は憲法68条に由来する。1項で首相が大臣を任命、2項で罷免できるとする。
株急落で政府・日銀が会合 「景気回復は継続」確認 ｜ 共同通信
財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
厚生年金と国民年金 昨年度決算 ともに赤字に | NHKニュース
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度（平成２７年度）の決算は、積立金の運用で５兆円を超える赤字になったことから、厚生年金は５年ぶり、国民年金は７年ぶりに赤字となりました。 また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が３兆６１８０億円、歳出は４兆１１８９億円で、歳入が歳出を５００９億円下回り、７年ぶりに赤字となりました。 赤字の理由は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、厚生年金で５兆８１億円、国民年金で３４１６億円の赤字になったことによるものです。 一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より２兆７３４５億円減って１３３兆９３１０億円、国民年金が４８９８億円減って８兆７７６８億円となっています。 厚生労働省は「ＧＰＩＦでの短期的な評価額の減少によるもので、年金財政上の問題はなく、給付額
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