慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
【安倍政権考】消費税増税再延期で悩む社会保障業界のホンネは「次の抜本改革の話ができない…」（1/3ページ）
「今般のＧ７（先進７カ国）による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断いたしました」 安倍晋三首相は６月１日、首相官邸での記者会見でこう述べ、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ２年半再延期する考えを表明した。報道各社の世論調査では安倍首相の増税先送り判断を支持する声が多いが、消費税増税の恩恵を受けるはずだった社会保障の業界関係者の気持ちは複雑だ。 会見で安倍首相が「社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない」というように、消費税率が１０％になったときに予定されていた社会保障の充実メニューは当面実施が見送られることになる。具体的には、低年金者への月５
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